台湾で鉄道労働者が５・１スト　民営化反対で全線ストップ

ストに決起した鉄道労働者が総統府前をデモ（５月１日　台湾）

５月１日のメーデーにあわせ、台湾の鉄道労働者が一斉休暇闘争の形をとって事実上の24時間ストをうちぬいた。立法院（国会）で台湾鉄道の会社化（法人化）法案が審議されている中で、これは鉄道の全面民営化攻撃であり絶対に阻止しようと歴史的な大ストライキに立ち上がったのだ。
ストには台湾鉄道の三つの労組がともに決起した。闘いを最も戦闘的に担ったのは、日本の動労千葉との交流を深めてきた台湾鉄道産業労働組合だ。鉄道労働者はメーデーに休日出勤を強制されるが、休暇届を一斉に提出することでスト突入が実現した。政府・当局はスト圧殺を必死に画策したがスト破り要員の確保もできず、５・１当日に出勤した運転士はわずか10人。18本の臨時列車しか動かせず、ほぼ全線をストップさせる大勝利がかちとられた。
台鉄産業労組はこの日、正午から台湾総統府へのデモと集会を行い、民営化阻止へ最後まで全力で闘う決意をたたきつけた。

動労千葉が連帯声明
台湾政府は台鉄が抱える４２００億台湾元（約１兆８１２０億円）の巨額の債務を「経営形態の改革」によって解決し、安全面の改善も行うと宣伝している。政府の交通相は立法院で、国営である台湾鉄道の法人化は「台鉄が土地の開発を通じてさらに多くの収入を得て好循環を生むため」だと説明した。民間資本の導入による多角経営と外注化・非正規職化を進めるものであり、労働者の大量首切りと鉄道の安全崩壊は必至だ。１９８７年に日本で強行された国鉄の分割・民営化と全く同じ攻撃だ。
動労千葉は４月25日に台湾鉄道ストへの連帯声明を発し、国鉄分割・民営化の経験を語り、民営化の最大の狙いは組合つぶしだと訴え、ともに闘う決意を表明した。この声明は直ちに台鉄産業労組のホームページに掲載され、「政府の宣伝の大うそを日本の鉄道労働者が証言した」と大きな反響を呼んだ。ストの成功を支える一翼をこの国際連帯が担ったと言える。
他方でＪＲ総連は、台湾総統の蔡英文に手紙を送って改革法案の「修正」と労組との「話し合い」を勧告した。彼らの言う「話し合い」とは、労組との交渉に応じるよう求めるのではなく、逆に政府は労組の幹部を屈服させ取り込むためにもっと積極的に動けというものだ。台湾での闘いへの露骨な介入・破壊策動であり、許せない。

これが戦争阻む力だ
台湾の鉄道労働者は１９８８年のメーデーにも全線を止める大ストライキに決起した。この闘いはその後の台湾労働運動の戦闘的発展の先駆けとなった。今回のストも、新自由主義攻撃を粉砕する台湾労働者階級の新たな大決起につながることは間違いない。それはまた、蔡英文政権を根底から揺るがし、台湾を焦点とした米日帝国主義による中国侵略戦争の発動をも阻止する大きな力となる。
日本の労働者もこの闘いに続き、国際連帯を貫いて闘おう！（動労千葉国際連帯委員会・山本弘行）