５・２１裁判員制度いらない！市民集会に２３０人

　５月２１日夕、東京の日比谷図書文化館ホールで、「裁判員制度はいらない！市民集会」が２３０人の参加で開かれた。「裁判員制度はいらない！大運動」が主催した。
　「現代の赤紙」＝裁判員制度は施行から５年を迎えた。廃止に向けた運動が粘り強く闘われる中で、裁判員制度はますます労働者人民の嫌悪の的となっている。集会では裁判員制度のさまざまな問題点と破綻状況、廃止運動の地平が明らかにされた。「絶対に廃止できる」との確信と決意を打ち固める集会となった。

　初めに星野再審全国連絡会議の星野暁子さん、新捜査手法反対連絡会議呼びかけ人の西村正治弁護士、09年裁判員裁判候補者で「裁判員制度いらない千葉県実行委」の井上實さんがアピールした。
　星野さんは、獄中３９年の無実の星野文昭同志の奪還・再審闘争勝利の決意を語り、６・２９星野全国集会（上野公園）への総結集を呼びかけた。西村弁護士は、新捜査手法の導入と徹底的に闘うことを呼びかけた。井上さんは09年以来毎月、千葉で街頭宣伝・署名活動を続けていることを報告し、闘いの決意を述べた。
　続いて、福島地裁郡山支部の強盗殺人事件の裁判員裁判に動員されて「急性ストレス障害（ＡＳＤ）」を発症し、国家賠償請求訴訟を起こして闘っている女性原告の代理人の織田信夫弁護士と佐久間敬子弁護士の裁判報告が行われた。織田弁護士は、最高裁大法廷が11年に上告趣意にないことまで判断して裁判員制度合憲の判決を出した不法行為を弾劾して闘っていることを述べた。
　佐久間弁護士は原告の現状について、急性ストレス障害が今も続いていること、さらに彼女は、「わけが分からないままに死刑判決にくみしてしまったこと」への自責の念、加害意識に苦しんでいることを報告した。佐久間さんは、「裁判員制度が早く廃止され、原告の状況が少しでも楽になればと願っています」と結んだ。
　特別ゲストとして山本太郎参議院議員が登壇した。「裁判員制度は、冤罪のなくならないこの国で、私たちにその片棒を担がせようとしている。今は『本物の赤紙』が来そうな状況。『原発いらない、ＴＰＰいらない、秘密保護法も裁判員制度もいらない！』とみんなで大きな声を上げて頑張っていきましょう」と呼びかけた。
　続いて「『絶望の裁判所』の先に」と題して、元裁判官で弁護士の遠藤きみさんが発言した。遠藤さんは話題の書『絶望の裁判所』（瀬木比呂志著、講談社現代新書）を紹介しながら、今日の裁判所が最高裁を頂点にどれほど官僚化し腐敗・堕落し、上をうかがう「ヒラメ裁判官」が増えているかを、遠藤さん自身の裁判官時代の体験も語りながら明らかにした。
　最後に大運動の呼びかけ人の高山俊吉弁護士が発言した。高山さんは、「裁判員制度は崩壊の危機に直面している」とその破綻状況を具体的に明らかにした。たとえば公判前整理手続きがどんどん長くなっているが、それは「簡易・迅速裁判」に対する弁護人や被告人の抵抗があるからだ。さらに決定的なことは、「拒否」の圧倒的な高まりである。最高裁が昨年度に行った意識調査で、裁判員裁判に「参加したくない」が実に８５・２％に上昇した。女性では９割に達する。最高裁も日弁連もマスコミも、この数字を見据えることができず推進論にしがみついているが、破綻の瀬戸際、存亡の危機に直面していることは明白である。
　高山さんは、「しかし廃止するには一層の闘いが必要だ。ガスが充満しても火花が散らなければ爆発しない。私たちがその火花になろう！」と呼びかけた。「この国は戦争に向かって突き進んでいるが、裁判員制度廃止で勝ったら、その先には正義を実現する力がこの国にみなぎるだろう。これは希望の闘いだ」と締めくくった。裁判員制度を廃止に追い込み、安倍政権を必ず打倒するぞという決意が湧き出る集会だった。（Ｎ）