８・２８～２９自治労別府大会情宣　大会全体を揺るがし国鉄署名４３６筆

　８・２８～２９自治労別府大会闘争は、戦争と民営化に絶対反対で闘うのか否かを問う７・１情勢下の労組大会闘争として、大会の議事全体を揺るがし、主流派として躍り出る決定的勝利をかちとった。
　地元九州を始め全国から結集した労組交流センター自治体労働者部会など３８人の大部隊は、連日の雨をものともせず、大会会場入り口２カ所に横断幕とのぼりを林立させて、ビラとマイク、署名街宣をやりぬいた。集まった国鉄署名は４３６筆を数え、大会参加者４２００人の１割を超えた。「２０１７年にも財政破綻」がキャンペーンされ、丸ごと民営化攻撃にさらされている市職労の参加者が「動労千葉を知っている」と駆け寄ってきて署名してくれるなど、各所で７・１情勢と自治体丸ごと民営化攻撃との闘いをめぐる熱い議論と交流がつくりだされた。

　「戦争と民営化に絶対反対し、ストで闘う決戦方針を打ち立てよう」「戦争協力拒否！本部『与党の一部との連携』方針許さず闘おう」「民営化・解雇の任用替え拒否、評価制度粉砕」「国鉄闘争進め、労組の力で安倍倒せ」と８０万自治労の決起を訴える労組交流センターのビラとアジテーションが、自治労本部・体制内労組幹部を直撃した。７・１情勢下で「安倍の暴走と対抗するために」と称して「与党との一部との連携」方針を打ち出した本部大会議案（第２号議案）に対し、「第２インターの崩壊」に匹敵する自治労運動の変質と解体を許すのかどうか。給与制度の総合的見直しと改悪地公法、１４人勧で打ち出された評価制度と民営化・現業職任用替えの攻撃に対し、絶対反対で闘うのか、それとも屈服・協力するのかが、大会全体の最大テーマとなった。
　「７・１閣議決定を認めた連中のどこが『中道』で『リベラル』なのか」、「人事評価制度が導入されているところで『４原則２要件が確立』しているところなんかない」、「資本・当局と労働者は相いれない関係だ。人事評価制度導入阻止の闘う方針を」。質疑の中では、本部方針への批判と闘いの方針を求める発言がいくつも出された。現場の激しい怒りに突き動かされたものであることは明白だ。「経営形態は問わない」として民営化と評価制度、任用替えに率先協力する単組現業評議会幹部は「外で何か言っているのは無視して、現評としては『反対、反対』ではやっていけない。長期抵抗などでは職場は守れない」などとあえて言及して打ち消すことに躍起となった。７・１情勢下の戦争・民営化攻撃との決戦情勢下で、動労千葉派の闘いによって対立点が隠しようもなく鮮明となり、本部はここまで追いつめられたということだ。
　国鉄署名の数の多さと自治労方針をめぐる激突は一体の事態だ。「戦争か革命か」の歴史選択が全労働者の問題となり、階級的労働運動路線と体制内労働運動路線の違い、２０１０年代中期階級決戦の様相と国鉄決戦の基軸性がかつてなく鮮明となっている。絶対反対で闘う動労千葉派の断固たる登場と組織化が、現場労働者の怒りと結びついて全情勢を主導し決定づけるところまできている。自治労別府大会闘争の全体がそのことを示している。自治労別府大会闘争の勝利をバネに、職場・単組で闘いぬき、９・１１郡山闘争から各地区国鉄集会、そして１１月集会１万人大結集に向かって、階級的労働運動の大進撃をかちとろう。（Ｋ）