「地域包括ケア」で公立病院が消える！　自治労地域医療全国集会で絶対反対を訴え

　２月２１日～２２日、新潟市内で開催された自治労地域医療全国交流集会の初日、全国労組交流センター自治体労働者部会と新潟県労組交流センター、国鉄闘争全国運動・新潟の仲間は会場の朱鷺（とき）メッセ前に登場し、元気よくビラまきと国鉄解雇撤回１０万筆署名の訴えを行って、大反響を呼びました。バスやタクシー、ワゴン車などで結集してくる組合員のほぼ全員がビラを受け取り、１時間ほどの間に集まった国鉄署名は１１９筆。同時に用意した『前進』２００部も途中でなくなってしまいました。カンパは４千円を超えました。

　安倍政権による中東参戦・改憲への突進と一体の医療・介護の統合・破壊と切り捨て、全面民営化による全員解雇・総非正規職化、労働組合破壊の大攻撃に対して、現場に怒りと危機感が充満しています。ところが、自治労本部は、厚労省の課長や看護協会の理事を講師に「財政危機」と「人口減少・超高齢化」を振りかざし、「地域包括ケア」による「健康なまちづくり」の幻想をあおって、闘いを抑え込むことに必死です。いったいこれが許せるか！
　攻撃にさらされている全国の公立病院や介護施設、保健所などからの参加者は真剣そのもの。国鉄解雇撤回は職場の自分たちの闘いと一つです。「民営化・首切りに絶対反対の闘いを」「中東参戦と社会保障解体に突き進む安倍政権を階級的労働運動の力で打ち倒そう」「ストライキで闘う労働組合をつくり出そう」と訴える自治体部会ビラと３・１５動労水戸支援共闘結成集会のビラ、そして２・１５国鉄集会を報じた『前進』速報版と通常号に圧倒的な共感が広がりました。国鉄・公務員決戦の手応えは十分。動労総連合を全国に！　国鉄決戦を基軸に全国の職場で闘いぬき、ストライキで闘う労組拠点をつくり出しましょう。（Ｋ）