「成完鍾 不法政治資金／パククネも捜査せよ！」　「非常時局会議」が記者会見

　４月23日午前、民主労総を始めとする市民社会団体の代表者が「非常時局会議」を構成し、ソンワンジョン（成完鍾）不法政治資金授受事態を糾弾し、パククネ大統領も捜査するよう強く要求する記者会見を開いた。
　民主労総のチェジョンジン首席副委員長は、「セヌリ党キムムソン代表が、ゼネストを宣言した民主労総が悪質な勢力だとし、ストライキは売国行為だと言った」と伝え「本当の悪質な勢力が誰であるかを自ら認めたわけだ」と糾弾し、「セウォル号の真実とともに労働者の生存権を沈没させようとする不正腐敗の非理政権、パククネ政権に対して聖域のない捜査を求めて民主労総がゼネストに出る」と宣言した。

　４月25日には、民主労総のゼネストと呼応し、光化門広場で「セウォル号引き揚げ・施行令廃棄・腐敗政権糾弾大会」を開く。大規模な宣伝広報事業とさまざまな糾弾行動、地域活動を続けるとともに、全国で同時多発共同行動を進める計画だ。ソウルでは4月29日12時から1時間の間、光化門広場で50人が1人デモを展開し、各地でセヌリ党舎および事務室前での抗議行動に入る。
　４月20日、韓国のイワング（李完九）首相が辞任した。パククネ大統領は、訪問先のペルーで報告を受けた。今年３月、イワング首相が緊急記者会見で「不正撲滅」を宣言し、ポスコ建設などに不正資金摘発の強制捜査が始まった。その渦中で取り調べを受けていた京南企業のソンワンジョン（成完鍾）会長が４月9日自殺。上着のポケットにあった手書きのメモには、イワング首相を始め、大統領府の秘書室長、前秘書室長、元秘書室長、現職の慶尚南道知事、国会議員など８人の実名が記されていたのだ。７億、10億などの数字も書かれており、誰が見ても「不正資金提供リスト」だった。さらに自殺する直前にソンワンジョン会長は「京郷新聞」の部長に電話し、誰にいくら渡したのか録音を求めて暴露していたことが明らかとなり、当初、「ソンワンジョン会長とはさほど親しくない」と疑惑を否定したイワング首相だったが、辞任に追い込まれたのだ。
　パククネ政権は３年で早くも６人目の首相選びを強いられることとなった。しかも、歴代の秘書室長がリストに名を連ねるなど、大統領選の不正選挙疑惑を始め、これらの贈収賄の主役がパククネその人であることは、火を見るより明らかだ。まさに怒りの火に油が注がれ、４・24ゼネストがパククネ政権をさらに締め上げようとしている。
●写真は「パク·クネも捜査せよ！」「不正腐敗非理政権」と書かれたプラカードを持って記者会見する非常時局会議（左から３人目がチェジョンジン民主労総首席副委員長）