動労水戸支援共闘　１千人会員組織化へ　総会開き闘う方針確立

　動労水戸支援共闘は１１月２８日、東京都内で総会を開催した。
　支援共闘呼びかけ人で国労秋田闘争団の小玉忠憲さんが、総会でかちとるべき課題について提起した。動労水戸は、１１・１労働者集会に向けて全国各地で開かれた国鉄集会のうち約３０カ所に組合員を派遣し、被曝労働拒否を労働組合の課題とすることを訴えてきた。この闘いが、放射能に汚染された物資の運搬を拒否して闘う労働組合との結合を生み出し、９月１３日の京都府舞鶴市での地元自治体労組を中心とした高浜原発再稼働阻止の集会や、伊方原発再稼働に向けた１１月８日の「訓練」に対する愛媛県職労を軸とする反対闘争をつくり出している。小玉さんはその意義を強調して、「被曝と無関係な労働者は一人もいない。被曝労働拒否をすべての労働組合の正面課題に据えよう。その先頭で闘う動労水戸を守ることは、全労働者の共同の課題だ」と力説した。

　支援共闘の斎藤貴広事務局長が経過を報告し、支援共闘１千人の組織拡大と、来年３月２１日に東京・すみだリバーサイドホールで大集会を開催する方針を提起した。
　動労水戸からの報告を石井真一委員長が行った。石井委員長は、元航空自衛隊幕僚長の田母神俊雄らの極右勢力が政府に福島安全宣言の発出を求める集会をいわきで開こうとしていること、津波の被害で不通となっている常磐線の浜吉田―相馬間について、ＪＲが１６年１２月に運転を再開すると発表し、常磐線の全線開通の攻撃が激化していること、ＪＲが管理者らを対象に行った放射線問題の学習会で「年間被曝線量が１００㍉シーベルト以下なら安全だ」と意思統一をしていることなど、現場の攻防を生々しく暴いた。そして「これらの攻撃と対決し、地域の闘いの拠点となっている動労水戸平（たいら）支部の事務所を維持するためにも動労水戸支援共闘の拡大を」と訴えた。
　動労水戸の各支部が、會澤憲一組合員へのライフサイクル強制配転発令を断じて阻止する決意や、外注化を粉砕する決意を語った。弁護団の葉山岳夫弁護士は、裁判闘争を職場での闘いと一体のものとして闘いぬき必ず勝利すると述べた。
　動労千葉の川崎昌浩書記長は、動労総連合の組織拡大を実現して１６春闘に向かおうと訴えた。
　各地区から参加した仲間が熱い討論を交わした。福島から参加した仲間は、被曝を強制する政府と福島県への怒りを表明した。関西の仲間、四国の仲間はそれぞれ、動労水戸との結合を通して高浜原発・伊方原発再稼働阻止の闘いの中心に労働組合が据わっていった経過を報告した。動労水戸支援共闘の拡大は、被曝労働拒否の闘いを労組の課題に据えることと一体のものとして進むことが明確になった。
　動労水戸の辻川慎一副委員長がまとめの発言に立ち、「原発労働者が必ず立ち上がるという展望を舞鶴、愛媛の闘いは切り開いた。来春、非正規職と貧困、被曝の問題は必ず爆発する。来春を今までの延長で考えてはならない。われわれ自身が労働者への見方を変えることが必要だ。動労総連合も生まれ変わってゼネストを組織する。２０１６年の決戦へ」と力を込めて訴えた。