反戦春闘へ団結固める 関西労組交流センター定期総会

反戦春闘への決起を熱く訴える日教組奈良市の増田順計書記長（演壇）の発言に聞き入る参加者（２月18日　大阪市）

連合の産業報国会化と対決
　２月18日、大阪市内で関西労組交流センター第34回定期総会が開催され、階級的労働運動の拠点攻防を担う労組から力のこもった闘争方針が提起された。
　議案提起を受け、最初に討論に立った日教組奈良市の増田順計書記長は、教育現場での極限的な過重労働・パワハラ支配を打ち破るために格闘する過程を経て「職場で倒れることも、戦争で殺し合わされることも拒否できる闘いと組織を建設しよう」の労組スローガンを確立し、反戦闘争と職場闘争を不可分一体に闘う挑戦を開始したことを報告。階級的労働運動の実践を通してうち固めた強固な団結を、今春闘で全組合員に広げること、さらに戦闘的大衆行動の檄（げき）を全国の教育労働者に発信し、戦争に突き進む岸田政権を打ち倒す総反乱をともに切り開こうと熱烈に訴え、全体を奮い立たせた。
　高槻医療福祉労組の冨山玲子委員長は「医療福祉労働者の働く誇りを奪い戦争に動員する攻撃と徹底対決し、階級的団結を奪還する闘い」として春闘を闘い抜くとアピール。
　関西生コン支部の武谷新吾副委員長が特別報告に立ち、湯川裕司委員長への実刑判決を覆し大弾圧を粉砕する決戦に立つ決意を示した。さらに産別労働運動の拡大で戦争を阻止すること、とりわけ関西の階級的労働運動の責務として、維新の会を打倒する闘いをさらに展開しようと呼びかけ、11月全国労働者集会の大成功へ奮起を促した。
　来賓あいさつに立った港合同・中村吉政委員長は、労組交流センター運動への固い連帯を述べるとともに、民事再生法適用申請による昌一金属支部解体攻撃と対決し拠点の団結を守り抜く決意を表明した。
　全港湾大阪支部・小林勝彦委員長は、関西生コン支部、労組交流センターの闘いと一体で、全港湾の闘争史を継承し闘う労働運動を復権させる挑戦に立つことをアピールした。
　支配階級と岸田政権は、中国侵略戦争のために、一握りの大企業の「賃上げ」で連合を産業報国会化することに死活をかけている。「官製春闘」と対決する結集軸が階級的労働運動だ。総会議事の全体を通して、労組交流センターに結集する会員・共闘組織の総力で反戦春闘を打ち抜く決意が固められた。（関西労組交流センター・西納岳史）