動労総連合出向無効訴訟　出向延長を徹底弾劾　”転籍強要”に怒り

　動労総連合強制出向無効確認訴訟の第１３回口頭弁論が１２月９日、東京地裁民事第１１部（佐々木宗啓裁判長）で開かれた。これは、検修・構内業務の外注化により外注先への出向を強いられた動労千葉、動労水戸、動労連帯高崎の組合員が、ＪＲ東日本に対し出向命令の取り消しを求めて闘われている裁判だ。
　法廷で原告側代理人は、この日の裁判に向けて提出した書面の要旨を陳述した。１０月１日、ＪＲは出向者の大半に出向延長を発令した。この裁判でもＪＲは「出向期限は原則３年」と言ってきた。だが、実際には５９人の原告のうち５６人が出向延長になったのだ。原告代理人は「原則３年ではなく原則延長であることが明らかになった」と声を強めた。

　延長された出向期間も、千葉と高崎支社は１年で水戸支社は３年だ。その違いの理由を団交で問いただしても、ＪＲは回答を拒んでいる。その事実を指摘して、原告代理人は「被告による出向命令の恣意（しい）的運用が行われている」と弾劾した。
　出向解除された組合員は、ＪＲに戻されても仕事はなく、余剰人員扱いされている。原告側はこれについても追及し、「出向の目的は労働者を下請け会社に転籍させ、やがては非正規職にすることにある。第２の分割・民営化攻撃そのものだ。被告は『原告らが戻る職場がＪＲにないわけではない』と言うが、その言い方自体、戻る職場がないことを認めている。これは実質的な転籍だ」と突きつけた。
　原告側はさらに、動労千葉や動労水戸が外注先でストライキを行おうとすると、スト当日に限ってＪＲが外注先への業務発注を行わず、ＪＲが自ら業務を行うという形でスト破りがなされていることを徹底的に弾劾した。スト突入前に資本が労働者を職場から排除することは「攻撃的ロックアウト」として明確に禁止されている。それを可能にする外注化は違法行為のかたまりだ。それを被告のＪＲは、この裁判でも「営業の自由」と言って居直ってきた。
　原告側は、労働基本権を否定し、偽装請負という違法行為を必ず生み出す出向命令は、それ自体が無効だと結論づけた。
　迫力ある原告側の主張に追い詰められ、ＪＲ側は出向延長の問題について書面を出すと言わざるを得なくなった。次回期日は２月２４日午前１１時３０分から。裁判は証人尋問に向けての攻防に入る。
　裁判に先立ち、動労総連合と支援は東京地裁に向けて「ＪＲは外注化をやめろ。仕事と出向者をＪＲに戻せ」とシュプレヒコールを上げた（写真）。裁判後には、法廷前の廊下に入り込んでいた公安刑事どもの姿を見つけ、怒りの徹底弾劾をたたきつけた。