労組交流センターが自治労中央委で全国ストを訴え

１月２８～２９日、自治労第１５０回中央委員会が東京・有明で開催された。全国労組交流センター自治体労働者部会は、初日に会場前に登場し、韓国・民主労総ゼネストと連帯して８０万自治労が１６春闘を全国ストで闘うことを熱烈に訴え、反響を呼んだ。部会代表の江戸川区職・佐藤賢一さんを先頭に、気迫に満ちたアジテーションとビラ配布、横断幕でスト決起をアピールした。
　同時に、２・１４国鉄集会の要項と民主労総無期限ゼネストの報道、自治体労働者委員会論文が掲載された当日発行の『前進』２ページ号も、中央委員会参加者に２００部が手渡された。注目を集め、取りに来たり、歩きながら読む人もいた。

闘争の訴えは掲げられた横断幕（写真）に端的に示された。第一に、「民主労総と連帯し朝鮮への核戦争阻止」だ。誰もが戦争の危機を感じている。世界の労働者が自国政府の行う戦争を許さず、ゼネストとデモを爆発させるなら帝国主義の戦争を止めることができる。民主労総と固く団結し、戦争・改憲阻止、安倍打倒へ全国ストで闘おうというアピールは参加者の心に響いた。２８日の高浜原発再稼働に対し、動労水戸に続いて被曝労働反対の全国スト方針を打ち立てようという訴えも共感を呼んだ。
　第二に、「民営化・非正規化粉砕のストライキを」だ。昨年１１月２７日の経済財政諮問会議で高市早苗総務相がごみ収集や学校給食、窓口業務、児童館など業種名を挙げた民間委託プランの暴露は、衝撃をもって受け止められ、絶対反対のストで闘うことの意義と必要性が鮮明になった。韓国・公務員労組や公共運輸労組の闘いの紹介は、全国の自治体職場で奮闘する組合員に大きな激励となり、闘いの路線を指し示すものとなった。
　第三に、「戦争のためのマイナンバー絶対反対」だ。マイナンバー制との闘いが載っているということで、引き返してビラを受け取りに来た参加者もいた。マイナンバー制への怒り、マイナンバー制に協力する自治労本部・体制内幹部への怒りが全国の職場に渦巻き、闘いの機運が生み出されている。必要なのは絶対反対で闘う階級的団結だ。動労総連合を先頭に１６春闘ストに立とう。２・１４国鉄集会に総結集しよう。（Ｋ）