東京・国分寺で集会、戦争・改憲との闘いに熱気

２月２１日、東京・国分寺労政会館で「戦争絶対反対！許すな改憲！国分寺集会」が７６人の結集で大成功した。
　昨年の戦争法反対の怒りは収まるどころかますます燃え上がっている。この日権力は６０人もの公安警察を動員して参加者を威圧しようとしたが、新参加者が１０人以上と、そんな妨害などものともしない戦争絶対反対の怒りの決起だ。
　「楢葉訪問の記録」というＮＡＺＥＮさいたま作成のＤＶＤを上映した後、合同労組の新井佳世子さんの司会で集会が始まった。

本集会を中心になって呼びかけた地元のクリニック院長であり、福島共同診療所の医師である杉井吉彦さんは、「２月１５日に行われた福島県民健康調査検討委員会では１６７人もの甲状腺がんまたは疑いのある人が報告されているのに、『放射線の影響とは考えにくい』といまだに言い続けている。怒りに堪えない。これからも避難・保養・医療の原則を堅持して診療を続けていく」とアピールしました。
　続いて、「日の丸・君が代」不起立被処分者の根津公子さんは「都教委はオリンピック教育を大々的に進め、家庭・地域をボランティア活動に巻き込もうとしている。まさに勤労奉仕だ」「改憲の動きと併せて主権者教育が言われているが、教師に対して『政治的に中立でなければならない。個人の考えを言ってはならない』という通知で縛りをかけている」と、安倍政権が子どもたちを戦争に引き込もうとする動きに怒りを込めて発言した。
　星野絵画展のアピールに続いて、斎藤郁真全学連委員長は「経済的徴兵制は表向きは止まっているが、貧困層の学生に奨学金を貸し付け、防衛省が主導して自衛隊を就職先に当てるという構造は変わっていない」と学生を戦争に引きずり込む動きを弾劾した。
　講演に立った鈴木たつお弁護士は冒頭「三多摩は自由民権運動の発祥の地。武相困民党のように決定的な情勢で人民が動く土地だ。権力はこれが怖くてしょうがない」と集会妨害の権力を指弾。さらに朝鮮侵略戦争に向けて改憲と労働運動つぶしに走る安倍を弾劾し、「安倍は経済で結果を出すと言っていたが大崩壊した。ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）で損失が取り戻せなければ『年金の減額もあり得る』とまで言っている。安倍は倒すしかない」「新しい労働者の政党をつくろう」と７月参院選に立つ決意を述べた。
　最後に日本機械の労働者が集会のまとめをし、鈴木弁護士に激布を手渡し集会を締めくくった。（三多摩・Ｎ）