フランスの労働者・学生が労働法改悪反対で大決起

３月９日、フランス全土で４０～５０万人といわれる労働者・学生が、オランド政権の労働法の規制緩和をねらった改悪に反対するデモ・ストに立ち上がった。オランド政権においてはもちろん、１９６８年５月以来の最大の労学連帯行動となった。しかも、非常事態宣言下の闘いとして、重要な意味をもつ。
　先頭にたったのは学生、とりわけ高校生で、全国で少なくとも９０の高校、パリでは９高校、地方都市リヨンでは５～６高校でバリケード封鎖が行われた。
　国鉄（ＳＮＣＦ）とパリ都市交通公団（ＲＡＴＰ）の労働者はストライキを行った。

オランド政権下の４年間で、経済成長は停滞し、失業が増加、とくに青年の失業率は２４％に達している（全体としては１０％）。こうしたなかで来年に大統領の任期切れを迎えるにさいして、政府は労働法の抜本的といわれる改革案を国会に提出しようとしている。その中心的内容は、雇用・解雇における規制緩和、非正規職の拡大、週労働時間３５時間の延長などである。
　この労働法改悪に反対する署名は、すでに１００万筆をこえている。
　非常事態宣言下の弾圧として、とりわけ地方で警官隊はふだんにもました凶暴な攻撃を行い、大学生・高校生など数人が逮捕、即日罰金刑・禁固刑などの弾圧が行われている。
　労働法改悪反対のデモとストは、ひきつづき３月１７日にも行われた。（ＫＮ）