1. HOME
  2. ブログ
  3. 現代の治安維持法と闘う会 盗聴拡大・司法取引を廃案へ 〝審議入り阻止〟国会前集会

現代の治安維持法と闘う会 盗聴拡大・司法取引を廃案へ 〝審議入り阻止〟国会前集会

20160407d-1.JPG 4月5日昼、現代の治安維持法と闘う会の主催で、盗聴拡大、司法取引、証人隠しの「新捜査手法」である盗聴法・刑事訴訟法改悪案の廃案を訴える国会前集会をかちとった。
 闘う弁護士や全学連、動労千葉を始めとした闘う労働者・学生とともに国会前に結集して、安倍政権を直撃する行動を主導し打ちぬいた。
 昨年は、「闘う会」が先頭に立って闘い、盗聴法・刑訴法改悪案の成立を阻止した。安倍政権と自民党は、「このままでは廃案に追い込まれる」と焦りにかられ、伊勢志摩サミットに向けたテロ対策を口実に、何とか今月中に参院法務委員会での審議入りを強行し、今国会で成立させようとあがいている。この4月が成立阻止の正念場だ。

 安倍政権は、朝鮮侵略戦争切迫下で戦争法を発動するために、戦争に反対する労働運動や学生運動の分断・解体を狙っている。改悪案は盗聴・スパイ化という公安警察の手法を合法化し、「現代版の特高警察」と戦時司法をもたらすものだ。
 集会で参加者は口々に治安立法と弾圧に反撃する決意を表明した。そして、戦争と治安弾圧に突き進む安倍政権をストライキと7月参院選(衆参同日選)で打倒し、盗聴法・刑訴法改悪を廃案に追い込もうと訴えた。
 最初に、京大反戦スト弾圧を完全黙秘・非転向で粉砕し奪還された全学連書記次長の森幸一郎さん(京都大学)が発言。「皆さんの力で奪還された。闘えば勝てる。日本共産党は『ストは違法』『革命はやらない』と安倍政権に誓っているが、戦争法に反対する労働者・学生の怒りは爆発している。これに依拠して職場やキャンパスで絶対反対の闘いを貫こう」と訴え、参加者の注目と喝采を浴びた。
 次に、「闘う会」呼びかけ人の森川文人弁護士が基調を提起した。「戦前の京都学連事件を想起させる京大反戦スト弾圧に対し、私も京都へ駆けつけた。弾圧を粉砕した団結の力を実感している。韓国ゼネストと連帯し、『自衛』の名による朝鮮半島への侵略戦争に反対しよう」
 新捜査手法反対を先頭で闘う西村正治弁護士は、追いつめられた安倍政権の状況と廃案の展望を語った。また、「憲法と人権の日弁連をめざす会」事務局長の武内更一弁護士と、同会代表で「裁判員制度はいらない!大運動」呼びかけ人の高山俊吉弁護士が発言。日弁連執行部の「司法改革」推進と対決するものとして闘った日弁連会長選を報告をし、盗聴法・刑訴法改悪阻止へ決意を表明した。さらに、「裁判員制度と改憲に反対する集会を5月17日に弁護士会館クレオで開催する」と参加を呼びかけた。
 最後に事務局が方針を提起した。4月の地裁前街頭宣伝と5・17クレオ集会への結集、さらに労働者の団結とストライキで安倍政権を打倒し治安弾圧法を永久廃案にするために、7月選挙決戦への決起を訴え、シュプレヒコールを国会にたたきつけた。(現代の治安維持法と闘う会・K)

  • コメント ( 0 )

  • トラックバックは利用できません。

  1. この記事へのコメントはありません。

関連記事

アーカイブ

月を選択