大阪・八尾市　指定管理者制度撤回を　住宅民営化阻止へ申し入れ

　１０月１２日、全国水平同盟西郡支部、八尾北医療センター労組、八尾北命と健康を守る会、関西合同労組大阪東部支部は、水平同盟高槻支部、崇仁支部準備会とともに、田中誠太八尾市長に「八尾市による市営住宅への指定管理者の導入の撤回と八尾北医療センター東側の道路（東大阪中央線）建設計画の中止を求める」申し入れ行動に決起した。
　午後１時すぎに八尾市役所５階の秘書課に行くと、ビデオを構え胸に録音装置を付けた総務課を中心に、職員十数人が戦々恐々として阻止線を張っていた。住宅管理課の岩本次長らも加わり入室を妨害。「市長あての申入書を持ってきた。中に入れろ」。久原正子西郡支部長、八尾北労組の藤木好枝委員長が迫った。

　決起した仲間が動員されている職員に「指定管理者制度導入で住宅管理課職員６人が削減された。次はあなたたちに襲いかかる。民営化・総非正規職化反対で一緒に闘おう」と呼びかけた。うなだれる職員。この怒りと迫力が浅井秘書課長をひきずり出した。徹底弾劾の闘いは１時間を超えた。申入書を読み上げ受け取らせた（写真）。
　八尾北労組は八尾市の民営化・廃院攻撃を打ち破り、新自由主義と対決する「予防医療」を掲げ労働者住民の団結の砦（とりで）として闘っている。西郡支部は８家族を先頭に住宅追い出し絶対反対で闘っている。
　追いつめられた八尾市は、住民への説明や同意もなく来年４月から市営住宅に指定管理者制度を導入しようとしている。
　西郡住宅は、戦後の労働者階級の「生きさせろ！」の闘いの先頭で、国・大阪府・八尾市と何度も交渉し、住民が土地・建物を提供するなどして建てさせた住宅だ。指定管理者制度は、この歴史を切り捨てて西郡住民の生きる団結と共同体を破壊し、一般的な「賃貸契約」に解消して、家賃を３カ月滞納したら追い出す攻撃だ。「説明会には年寄りが２人参加しただけやった。こんなん説明会やない」「病気で家賃が払えない時もあった。住宅の追い出しは死ねということやないか」「直営を堅持しろ」と怒りの声が上がっている。
　もう一つの攻撃が、１０年前に反対運動で頓挫した、地域を分断する八尾北医療センター東側道路の建設再開だ。八尾北労組と西郡支部は、民営化・総非正規職化に反対し、自治体労働者の組織化と一体で「西郡更地化粉砕！　指定管理者導入阻止」の新たな住宅闘争に決起する決意だ。
　翌１３日、西郡支部、八尾北労組と地域の労働者は朝８時に市役所前に登場。出勤する労働者に「朝鮮侵略戦争阻止！　労働法制改悪粉砕」「指定管理者制度による住宅管理課６人削減は１８年問題の先取りだ。ともに闘おう」と、支部のビラと『前進』を配布した。４００部以上が受け取られ、自治体労働者の中に反響を生み出している。民主労総ゼネストと連帯し、１１月労働者集会へ全力で闘おう。（全国水平同盟西郡支部　錦織進）