青年部建設し組織拡大へ　動労総連合が中央委開く

　動労総連合は４月２９日、第３１回定期中央委員会をＤＣ会館で開いた。動労総連合の統一闘争として闘われた３月闘争の意義を総括し、国鉄闘争全国運動の６・１１集会を当面の焦点に、第２の分割・民営化攻撃と対決する決戦態勢を確立した。また、動労総連合青年部の建設を突破口に、本格的な組織拡大に打って出る決意を打ち固めた。

　あいさつに立った田中康宏委員長（動労千葉）は、ダイヤ改定と常磐線の浪江延伸に対して闘われた３月闘争について、「ＪＲの第２の分割・民営化攻撃は、グループ会社の労働者の雇用、賃金、労働条件をさらに破壊し、ＪＲの労働者も分社化・転籍で同じところにたたき込むものだ。ＪＲだけでなく社会全体が反動的に転換させられる。このことに、われわれ自身の闘争で警鐘を鳴らさなければならないと決意し、３月闘争を全力で闘った」と総括した。また、「国鉄分割・民営化以降、鉄道だけでなく医療や教育などすべてがカネもうけの道具に変えられ、もうからなければ撤退するのは当然となり、社会全体が破壊された。これに本当に怒らなければならない」と訴えた。
　さらに、「社会の崩壊の中から戦争が生み出されている。戦争を止めるのは労働組合の第一の課題だ。韓国の労働者は２年間の闘いでパククネを打倒した。日本の労働者の責務として、絶対に朝鮮戦争を止める」と力説した。そして、「民営化と戦争に対する怒りを糾合すれば、必ず労働運動は復権する。６・１１を動労総連合の新たな出発点にしよう」と呼びかけた。
　経過と情勢、運動方針を執行部が提起した。当面する取り組みを提案した川崎昌浩書記長（動労千葉）は、４月１６日に逝去した動労千葉初代副委員長・動労総連合初代委員長の水野正美さんの遺志を継ぎ、総連合の組織拡大をなんとしてもやり遂げると表明した。
　討論では、水戸の委員が青年部結成の決意を示し、新潟、神奈川、西日本の委員は非正規職の解雇撤回へ闘いぬくと表明した。九州の委員は１０４７名解雇撤回へＪＲ九州を攻め続けると発言。高崎の委員は、新たな組合員を迎えてストを闘う中で、これまでのあり方の変革が問われたと語り、東京の委員は、３６協定の締結を拒否して資本と対決している八潮支部の新たな挑戦を報告した。
　総括答弁に立った田中委員長は、「動労総連合が守り続けてきた闘いの火は必ず燃え広がる。そのためにも今までのあり方を断ち切ってこの時代に乗り込もう」と強調し、６・１１へ総力で闘うことを訴えた。