“３億円払い出て行け”　植木団地裁判で大阪地裁が超反動判決

　１２月１３日、植木団地裁判（「植木団地使用不許可決定取消訴訟」と「植木団地明渡等請求訴訟」）の判決を迎えました。大阪地裁に、植木団地の労働者が勢ぞろいし、地域の労働組合をはじめ関西の労働者が大法廷を埋め尽くしました。三輪方大裁判長は、高槻市側の明け渡しと損害賠償請求を全面的に認める超反動判決を言い渡しました。
　激しい怒りとともに、「こんなことで負けてたまるか。地域や全国の仲間と団結して闘って未来を切り開く」と再度決意を固め、１２月２６日に大阪高裁に控訴しました。
　今回の判決は、まず、どんな理不尽なことも、生かすも殺すも、高槻市長の裁量だというものです。植木・園芸業を営んでいく上で植木団地がどんなに必要な場所であり、そこで先輩や仲間と協同して誇り高く働いてきた労働者の渾身（こんしん）の訴えを一顧だにしていません。

　植木団地は洪水や液状化が想定される、防災拠点にふさわしくない場所であることなどについても、決めるのは市長の裁量で今後考えれば良いとしました。労働者住民の生活や命などどうなってもいいという高槻市の主張を認めたのです。
　次に、「同和対策事業廃止に伴い植木団地廃止はすでに決まっていたこと、いつまでも甘えるな」と、部落差別をあおっています。西郡の闘いが、植木団地闘争・高槻支部―京都崇仁・東三条の闘いへと広がり、全国水平同盟は全国組織として発展しました。植木団地闘争は、狭山闘争と一体で、ありとあらゆる差別を打ち破る闘いの拠点です。安倍政権・国家権力は、その存在に恐怖してたたきつぶそうとしたのです。
　さらに、裁判長は、バブル期の地上げ屋まがいに、植木団地の土地評価額を近隣宅地並に査定した高槻市の高額な損害賠償金請求を丸のみにして、園芸協同組合に約３億円、各組合員にも超高額な賠償金の支払いを命じました。しかも、賠償金には仮執行までつけました。「ふざけるな！」と、腹の底から怒りがこみあげてきます。さらに、その土地評価額を根拠に、控訴するのに必要な印紙代が３１５万円！　金のない者は裁判さえさせないというのか！
　植木団地闘争は、既成の部落解放同盟と高槻市が一体となった仕事外しや妨害、警察権力による弾圧に何度も直面し、その都度地域の仲間とともに乗り越え、３年以上にわたって「部落解放の拠点」「労働者階級の団結の砦（とりで）」の旗を立て続けてきました。
　今回の判決は、こうした植木団地闘争をつぶすための国家・新自由主義の、とりわけ、天皇代替わり―改憲―戦争に突進する安倍政権、つまり国家権力の強烈な意思の表れです。闘いの旗が立てば、それが労働者階級の怒りと結びつき、燎原（りようげん）の火のように炎が燃え上がり、支配階級の策動は、必ず破綻するからです。
　天皇代替わり・改憲・戦争、労働者の総非正規職化に対し絶対反対で社会を根本から変えるために闘います。植木団地闘争への支援をお願いします。（北摂労組交流センター・上園耕作）
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カンパ振込先／郵便振替口座００３９０―２―１６６０４４／加入者名　植木団地労働組合