１２・２９宜野湾　米軍基地はいらない　父母と高教組・沖教組ら６００人

　上空を米軍のＣＨ５３ヘリやオスプレイが威嚇（いかく）するかのように飛行する。１２月２９日、沖縄・宜野湾市役所前で、「米軍基地被害から子どもを守り、安心・安全な教育環境を求める市民大会」が６００人の結集で開催され、参加者は不退転の決意を固めた。
　１２月２２日、県高校ＰＴＡ連合会・緑ヶ丘保育園・沖教組・高教組・県退職教職員会（沖退教）・県高校障害児学校退職教職員会（高退教）の６団体が呼びかけ、１週間で４３団体の賛同が集まった。
　司会の稲福京子高教組書記長の開会あいさつで始まり、大会実行委員長の仲西春雅県高校ＰＴＡ連合会会長が「子どもの生命と安全を守るために強い気持ちで抗議の声を上げよう」とあいさつした。
　続いて「普天間基地の現状」として島袋純琉球大学教授が「普天間基地から飛行機を飛ばすこと自体が子どもたちが教育を受ける権利を侵害している」と指摘し、自分たちの尊厳を守るために抗議の声を上げることを呼びかけた。

　緑ヶ丘保育園の園長と保護者が壇上に勢ぞろいした。神谷武宏園長が、「保育園への落下物を米軍が事故と認めていたら、１週間後のヘリの窓の落下事故は起こらなかったはずだ」と米軍と防衛局を弾劾した。
　知念有希子父母会副会長が、「あり得ないことが起きた上に、言われなき誹謗（ひぼう）中傷の日々に今日までどれだけ苦しめられたか」と涙を浮かべながら語り、「子どもたちに堂々と『もう大丈夫だよ、空からは雨しか降ってこないよ』と言えるように行動していく」と決意を語った。会場から激励の拍手がわき起こった。父母会が会場で呼びかけた署名は１１５３筆、カンパは４２万９６４５円が寄せられた。
　普天間第二小学校の保護者・呉屋達巳さんが、「子どもたちに『もう大丈夫だよ、心配しないで』と言えない状況が悔しい」「私が通っていた３０年前と何も変わらない。全ての米軍基地はいらない」と訴えた。
　桃原功市議会議員が地域住民として〈危険への接近論〉に対して「なぜ生まれたふるさとに住んではいけないのか」と問いかけ、県婦人連合会の平良菊会長が県民の声を聞かない米軍と日本政府を批判した。
　小学校教員の嘉手苅直さんが、学校などに監視カメラを設置するという動きに、「事故を記録できても防ぐことはできない。学校の上空を飛ばさないことを求める」と意見表明。
　大会決議採択を沖教組中頭支部の比嘉弘子さんが読み上げ、満場の拍手で採択した。最後に福元勇司高教組執行委員長の音頭で団結がんばろうを三唱した。
　高教組・沖教組や緑ヶ丘保育園の保育士、父母会など地域の怒りが一つになり、１８年沖縄闘争の新たな展望を示す闘いとなった。
　昨年来、激増する米軍の事件・事故の元凶は、米帝トランプの朝鮮侵略戦争への踏み込みであり、沖縄を踏みにじる安倍政権の戦争・改憲攻撃だ。これと対決しない「オール沖縄」をのりこえ、怒りの全島ゼネストで戦争を止めよう！
〔写真〕子どもたちの生命と安全を守ろう！　「一緒に声を上げよう」と呼びかける緑ヶ丘保育園の
　　　　神谷園長（12月29日　宜野湾市役所前）