杉並　Ｊアラート訓練中止を　都革新が区に申し入れ

　都政を革新する会は３月２日、東京西部ユニオンの４人の仲間とともに３月１４日の全国一斉Ｊアラート戦争訓練の中止の申し入れを杉並区役所に対して行った。杉並区はＪアラート訓練に向けたチラシを区内の回覧板に挟み、住民と学校を朝鮮侵略戦争に動員しようとしている。
　今回のＪアラート戦争訓練の所管である危機管理対策室では、「住民の命を守るための最善の道は、ミサイル避難訓練などではなく、自治体が先頭に立って戦争をさせないことではないか」など、担当の現場労働者といろいろ意見交換ができたのは重要だった。

　「もし核弾頭を搭載したミサイルが飛来してきた場合、現在の訓練が役に立つのだろうか」という疑問は、当然ながら防災の職務に就いている現場労働者には共通した思いだ。それを「仕事だから」と自らに言い聞かせ、「地震や噴火などの大災害の時には役立つのだ」と正当化する以外ないということだろう。
　「こんな戦争訓練なんかやるべきではない！」。そう現場労働者が声を出せる、杉並区職労の団結と地域の労働者との団結をつくることが必要だ。
　続いて行った教育委員会（事務局）の対応は硬直的なものだった。安倍政権がＪアラート戦争訓練において最大のターゲットにしているのは、学校＝子どもたちだ。対応した窓口の労働者は「申入書を受け取るだけだ、と上司から言われていますから」の一点張りだった。私たちが「各学校にはどのような通知がされているのか、その文書があればもらえませんか？」と求めても対応は変わらなかった。ここから見えてくるのは、「この訓練は戦争訓練だ」との声が教育労働者・子どもたち―保護者に伝わってはならないという教育委員会の姿勢だ。
　安倍政権が進める改憲・戦争攻撃は、労働・生活現場にスムーズに浸透しているわけではまったくない。勝負はこれからだ。戦争絶対反対で闘える労働組合をつくっていこう！
（都政を革新する会事務局長・北島邦彦）