動労総連合が定期中央委　組織拡大へ態勢固め

　動労総連合は４月14日、ＤＣ会館で第32回定期中央委員会を開いた。東労組が大崩壊する中、動労総連合の各単組は組織拡大の端緒を着実につかんでいる。定期中央委員会は、これを必ず現実の組織拡大に結びつけると固く決意する場になった。同時に、改憲・戦争阻止大行進の運動を組織する先頭に動労総連合が立つことを確認した。
　あいさつに立った田中康宏委員長（動労千葉）は、東労組の崩壊情勢について説き明かした上で、「問題はここからＪＲの大再編が始まるということだ。ＪＲ東日本の深澤祐二新社長は、乗務員勤務制度を変え、乗務員手当を廃止し、全面的な分社化をすると表明している。分割・民営化と立ち向かい、外注化と真正面から闘ってきた動労総連合の真価を発揮し飛躍するチャンスが来た」と訴えた。（写真）

　また、東労組解体が、ＵＡゼンセンを手先に労働運動を改憲翼賛勢力に変質させる攻撃として仕掛けられていることを強調し、「動労総連合にはこれに立ち向かう力がある。国鉄分割・民営化と31年、闘ってきたわれわれ一人ひとりの存在に、大きな可能性が秘められている。ならばそれを秘めたまま終わらせず、今こそ発揮しなければならない」と力説した。
　さらに、「１０４７名解雇撤回の旗を降ろさない。分割・民営化から31年たって新たな労働委員会闘争を起こすのは、改憲を絶対に阻止したいからだ」と強調した。そして、改憲発議絶対阻止へ、動労総連合が改憲・戦争阻止大行進運動を地域・職場に組織する先頭に立つことを訴えた。
　川崎昌浩書記長（動労千葉）が当面する取り組みを提起した。①１０４７名解雇撤回の新たな労働委員会闘争を５月中に千葉県労委に申し立て、国鉄闘争全国運動が呼びかける７・１国鉄集会の成功をかちとること、②第３の分割・民営化攻撃粉砕、反合理化・運転保安確立へ闘うこと、③動労総連合への組織破壊攻撃を許さず闘いぬくこと、④国鉄闘争の柱の一つとして、常磐線の全線開通阻止・被曝労働拒否の闘いを展開すること、⑤安倍打倒・改憲阻止へ、大行進運動の先頭に動労総連合が立ち、今年の11月労働者集会への１万人結集をかちとること、⑥これらすべてを組織拡大の決戦として闘うことを打ち出した。
　討論では、各単組で青年との討論が始まり、そこで突き当たっている課題などが報告された。
　総括答弁で田中委員長は、「青年に組織を拡大しようとすれば、周りから『青年の未来を台なしにする気か』と言われて妨害される。この状況をどう突破するかは、普遍的な課題だ。動労総連合は闘うことで青年の未来を守ってきた。東労組の崩壊は、東労組がしてきたような運動は全部通用しなくなったことを示している。ならば、困難でもこの時代に通用する道を歩こうと真剣に訴えよう。われわれが、批判勢力ではなく独自の運動をつくれる存在になれば、必ず多くの青年を獲得できる」と訴えた。そして、改憲・戦争阻止大行進運動の先頭に動労総連合が立つことをあらためて強調した。