旭硝子本社に抗議　支援共闘会議が第一波闘争

　２０１５年５月、韓国・クミ（亀尾）市の旭硝子（ガラス）工場で働く非正規職労働者が劣悪な労働条件に抗し労働組合を結成したが、１カ月後、旭硝子は突如、社内下請け会社との契約を解除、１７８人が集団解雇された。争議解決のため今年５月２６日に日本で結成された旭非正規職支会支援共闘会議が、６月１１日、第一波闘争として東京・丸の内の旭硝子本社への抗議行動を闘った。
　冒頭、旭非正規職支会支援共闘会議は旭硝子争議解決のために全力を尽くすことを宣言、解雇撤回・職場復帰を要求して闘っている旭非正規職支会との団体交渉を要求する申入書を結成集会の資料と共に渡した。
　動労千葉国際連帯委員会の山本弘行事務局長（共闘会議議長）が、ＡＦＫのホームページに出ている山崎社長あいさつを示し、「これは旭硝子本社が主語だ。旭硝子がＡＦＫを設立したと述べている」と迫り、さらに「旭硝子のＣＳＲ（企業の社会的責任）活動報告には、２０１６年に世界30国・地域、１９０社のグループ会社を調査し、是正が必要なケースは速やかに対応しているとある。しかし、韓国では違法をやっている」と鋭く追及した。

ブラック企業許せますか？
　「労働組合つくったら１７８人全員解雇……こんなブラック企業許せますか」という見出しが躍るビラを見せると、小園の顔つきが変わる。それでも小園は、「旭硝子とＡＦＫは別会社、韓国のことは裁判が進んでいるのでその結果を待っている。何も話すことはない」と繰り返す。
　全国協の小泉義秀事務局長（共闘会議副議長）は、「裁判、裁判と言うが中労委命令は不当労働行為を認めた。韓国では製造業への派遣は禁止されている。違法派遣は違法行為だ。それなのに企業憲章で人権を尊重し、各国の労働法規を遵守しているというのはうそではないか」と迫った。
　群馬合同労組の清水彰二委員長（共闘会議事務局長）も「旭硝子本社が責任を取らないとこの争議は解決しない。旭硝子はブラック企業だと宣伝する。これを社長に報告しないのは総務の責任になりますよ。話し合いの場を設けてほしい」と弾劾した。
　４０分を超えるやりとりの最後に「今日の対応はすぐに旭支会に報告する。旭硝子本社の責任を追及するために何度でも来る」と言い渡し、本社が入っている新丸ビル前での街頭宣伝に移った。台風接近の雨の中だったが、ビラの受け取りは思いのほか良好だった。
　動労千葉の関道利副委員長（共闘会議副議長）が「クミ市は旭硝子に15年間の地方税減免、34万平方㍍の土地は50年間無償貸与！　資本金の67％を旭硝子が握り、社長は元本社の電子カンパニーディスプレイ事業本部生産統括部長。旭硝子本社が解雇の張本人だ。今すぐ解雇を撤回しろ」と怒りを込めて訴えた。
国際連帯闘争が始まった！
　この日のうちに、ビラを見たという人から「カンパを送りたい」と連絡が入った。この第１波行動を知ったチャホノ旭非正規職支会長は、フェイスブックに「今日、日本の同志が東京の旭硝子本社に抗議行動をした。旭闘争勝利のための国際的連帯が始まった。誰が勝つか粘り強く闘ってみよう！」と書き込んだ。
　韓国では、イミョンバクからパククネと続いた保守政権のもとで横行した司法と行政、資本の癒着に対する「積弊清算」の闘いが進んでいる。これをも追い風に日韓労働者の国際連帯の力で旭硝子本社を締め上げ、解雇を撤回させよう。全国協を軸に旭硝子工場などへのビラまき、宣伝活動を全国で展開し、旭硝子で働く労働者に闘う労働組合への結集を訴えよう。
〔写真〕解雇撤回・職場復帰を要求し旭硝子本社前で街頭宣伝を行う旭非正規職支会支援共闘会議（６月１１日　東京・丸の内）