労働運動をつくり変える　奈良現業　感動の団結集会

１０月１９日、奈良市内において、約５０人の参加で「奈良現業集会」が開催されました（写真）。これまでの苦闘から団結拡大へ！――本当に感動に包まれた団結集会となりました。
この日は、自治労の全国現業統一闘争の日であり、以前は自治労本部の闘争指令の下、全国的に現業労働者のストライキが闘われていた特別な日です。
本集会に至る過程は、民営化・解雇絶対反対の闘いに対する労働組合本部による統制処分攻撃や、それに対して直接、労働者に訴える清掃工場前でのビラまき行動など、現業労働運動をつくり変える現場の根底的な決起として闘いぬかれてきました。また、正規職と非正規職の団結とは何か、熱く激しく議論を重ねてきました。

現在、全国の自治体公務員にかけられている「会計年度任用職員制度」とは、非正規職だけでなく正規職に対する攻撃でもあります。評価制度を使って「評価で解雇が自由」とし、労働組合そのものをつぶす攻撃としてかけられているのです。ＪＲで起きている「労働組合のない社会」にする攻撃と同じです。
現業労働者は公務員の中でも団結権、団体交渉権を持ち、ストライキを先頭で闘い、自治労が労働組合として闘っていく上で決定的な役割を担ってきました。だからこそ会計年度職員制度導入の中で、現業部門を完全民営化し、現業の存在をなきものにすることが狙われているのです。
このような会計年度職員制度を「非正規職の待遇改善の一歩」などとごまかして推進する自治労本部は絶対に許せません！
集会では、自治労・自治労連の仲間が次々に自主的に発言することで、この中身がはっきりしました。動労西日本、日教組、婦人民主クラブ全国協の仲間も発言し、この団結を軸に今こそ改憲・戦争反対で地域に打って出ることの重要性について、確信をつかむことができました。
また、連帯労組近畿トラック支部ＭＫ運輸分会の仲間は、現在の関西生コン支部への不当弾圧への悔しさと怒りもあらわに、今日のような集会を地域でもっとやっていくべきだと訴えました。「国家権力による不当弾圧に対する闘いも、現場の労働運動をつくり変える闘いもひとつだ」と参加者みんなが実感し、団結を深めました。
株価の大暴落、トランプの戦争発動情勢の中で安倍政権が改憲を公言。いよいよ「われこそが労働組合」であることを体現して、大胆に闘っていきましょう！　（関西自治体労働者・Ａ）