放射線副読本批判で学習会　「広島教職員１００声明」が主催

文科省が再改訂・発行し全国の学校に送った「放射線副読本」を批判する学習会を行った（７月13日　広島市）

７月13日、広島市の西区民文化センターで、「改憲・戦争阻止！広島教職員１００人声明」が主催する「放射線副読本学習会」に参加しました。学習会には現職・退職の教職員（県外から参加した先生も！）、被爆２世・３世、反原発運動や平和公園の碑巡りボランティアに携わっている方など40人以上が集まり、大成功を収めました。
学習会の提起者は１００人声明呼びかけ人の倉澤憲司さんです。倉澤さんは昨年、文部科学省が再改訂・発行し全国の学校に送り付けてきた放射線副読本を丁寧に紹介し、その問題点を暴いていきました。
安倍の主張と同じ
この本は、「（原発事故による）健康問題は、今までも現在も将来もまったく問題ない」（安倍首相談、２０１３年ＩＯＣ総会で）や、復興庁の「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に沿って進められている帰還強制・復興宣伝を前提としたとんでもないものです。「広島・長崎での原爆被爆者の調査の結果、１００㍉シーベルト以下なら問題ない」「１００〜２００㍉シーベルトの放射線を浴びても、がん発生リスクは、野菜不足や塩分取りすぎと同程度」「自然界にも放射線がある」と言い、原発事故で放出された人工放射線を特別視・危険視する必要はないと言っています。
　最近の研究で、原爆の初期放射線による外部被爆よりも、後から入市し、放射性物質を含んだ粉塵を体内に取り込んだ内部被曝の方が、がん発生リスクが大きかったという結果が出されています。しかし、副読本はそうした成果は完全に無視しています。また福島でも「原発事故による放射線の健康影響はみられない」と断定しています。２３０人以上の子どもに甲状腺がんが見つかった事実にはまったく触れず、政府の帰還・復興政策に都合のいい見解のみを載せています。
結局、この副読本の結論は「実際の被害よりも、〝根拠のない思い込み〟によって風評被害や差別、いじめが起きていることが問題」ということです。怒りなしには読めません。政府のプロパガンダに大量の税金を投じ、教育労働者に被曝と核政策の推進役を担わせようというのです。
職場の経験まじえ
学習の後は、参加者の質疑応答・討論です。ある被爆２世の方は「人体への影響は心配しなくてよいとする記述は許せない。被爆者の苦しみがまったく無視されている。被爆者の思いを引き継いで、もっと広島から声をあげないといけない」と熱く訴えられました。現役の教職員は、職場でこの副読本にどう対応してきたか、経験を報告し合いました。
退職教職員や市民から、「われわれの副読本をつくるべきではないか」「地元の教育委員会に抗議しよう」など、積極的な意見が提起され、７月23日に１００人声明呼びかけ人が中心になって県教委に申し入れすることを決めました。
学校の取り組みを中心に据えた討論は学ぶものが多く、教職員が団結の中心に座った時、幅広い層を巻き込んだ運動を展開できると感じました。８・５全国教職員ヒロシマ集会と８・６ヒロシマ大行動の成功に向け、取り組みを強めていきます。絶対反戦・反核で闘う教職員、被爆者、被爆２世、広島の労働者と団結するため、全国から広島に来てください！（広島　Ｎ）