ブラジル　石油労働者２万人がスト　大量解雇と民営化に反撃

ボルソナーロ政権による民営化政策と真っ向から対決してストライキに立った石油労働者たちのデモ（２月18日　リオデジャネイロ）

５年で２７万人が職場を追われた
ブラジルの国営石油会社ペトロブラスで働く労働者約２万１千人が、２月１日から20日まで全国13の州でストライキを行った。極右ボルソナーロ政権の意思により、同社が労働協約に反して子会社の工場閉鎖と１千人以上の大量解雇を発表したことへの抗議だ。
今回のストでは、解雇反対のみならずペトロブラスの１００％国有化や労働者の雇用と権利の保障、燃料やガス価格の引き下げなども要求として掲げられた。労働者階級全体の利害をかけた闘いに、動労千葉と交流を続けてきたＣＳＰコンルータスの仲間たちをはじめ学生団体や多くの市民団体が合流・支援した。
ペトロブラスは、沖合や陸上での石油採掘から精製、スタンドでのガソリン販売までを担う大企業だ。今回、操業部門では労働者の６割がストに参加し、子会社も含めて精油所の操業などに影響が出た。会社側は許しがたいことに、憲兵をスト中の工場に配置したり、管理職や定年退職者、下請け労働者をスト破りとして動員したりして妨害を行った。
　極右の大統領ボルソナーロの狙いはペトロブラスの民営化だ。この５年間で、すでに27万人の労働者が職場を追われたという。その一方でペトロブラスは巨額の収益を上げ、２月10日には２０１９年の石油・天然ガス生産量が過去最高を更新したと発表した。
17日には労働高等裁判所がストは違法と判断し、スト参加者と労組に懲戒処分や高額の罰金を科すことを認めた。地方労働裁判所が解雇を一旦差し止める判決を下したことなどからストは20日で停止されたが、闘いの中核をなすＦＵＰ（石油労働者統一連盟）の組合員たちは、「闘いは始まったばかりだ」として臨戦態勢を継続している。
あらゆる産別でストライキの波
石油労働者たちの背後には、社会に渦巻く労働者民衆の「このままでは生きられない！」という激しい怒りがある。
極右のボルソナーロ政権は就任以来、緊縮財政政策を推進。労働規制の緩和や年金制度の改悪など、労働者階級に対する階級戦争をしかけてきた。その柱が民営化攻撃だ。政府は許しがたいことに公務員労働者を「寄生虫」呼ばわりし、敵意をむき出しにしている。
この２年間で民営化あるいは解体された国営企業の数は24に上り、さらに郵便、電力、通信公社、造幣局までもがターゲットとされている。文字通り、国家丸ごとの民営化だ。
これに対してブラジル労働者階級はゼネストをはじめ全力を挙げた闘いを展開し、学生運動や土地なし農村労働者など、さまざまな階層と連帯して反撃に立ち上がっている。
民営化の対象とされている社会福祉データ処理公社では、３千人の労働者が１月下旬からストを行い、約５００人の解雇攻撃を粉砕した。２月14日には、ボルソナーロによる社会保障解体に反対する全国一斉行動も闘われた。さらに郵便労働者たちも３月３日のゼネストを呼びかけている。教育労働者の組合は、激しいバッシングと闘う公務員労働者の共闘を訴え、低賃金と教育制度破壊に反対する全国ストのうねりが昨年末から生まれている。
チリに続くブラジル労働者民衆の闘いは、必ずや南米大陸全体を揺るがすものとなる。連帯して闘おう。