関生支部の国賠訴訟始まる　武委員長「１発やられたら３発返す」

開廷前に東京地裁の門前で行われた宣伝行動に関生支援東京の会も駆け付け、ともにシュプレヒコール（８月21日　東京・霞が関）

執行部４人が怒りの陳述
東京地裁で８月２１日、全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部（以下、関生支部）による国家賠償請求訴訟の第１回口頭弁論が開かれました。「関西生コン労働組合の弾圧を許さない東京の会」(以下、関生支援東京の会)、動労千葉の組合員も多数の支援者とともに駆け付け、原告である関生支部の武建一委員長、湯川裕司副委員長、武谷新吾書記次長、西山直洋執行委員と連帯し傍聴しました。
今回の口頭弁論は、２０１８年７月に始まる関生支部への逮捕者８９人、７１人の起訴という戦後最大の労働組合弾圧に対する本格的な反撃の始まりです。関生支部として、今回の弾圧における捜査や取り調べ、逮捕・起訴・勾留、労働組合活動を禁止した保釈条件の違法性・不当性を問うて、国・京都府・滋賀県・和歌山県の４者を相手取って起こした国賠訴訟です。

報告集会で発言に立つ武建一委員長（東京・神田駿河台）

本来であれば４人が一緒に原告席に座るのが当然ですが、「組合員とは接触してはならない」という不当な保釈条件によって４人は分断され、切り離されて意見陳述せざるを得ないという異様な状況を強制されました。今回の保釈条件が団結権（憲法２８条）破壊であり、不当労働行為であることを実感し、改めて怒りが沸き立ちます。
４人のうち最初に陳述した武谷書記次長は「組合事務所に立ち入ることができないことで、本来の仕事である労働委員会の書面作成や議事録の作成もできない。接触禁止によって経営者との事務連絡もとることができない」と、保釈条件が組合活動を不当に制限するものであることを具体的に暴露し弾劾しました。
続いて武委員長は１９６５年にスタートした関生支部の歴史をひも解き、「今回の弾圧は企業の枠をこえた産業別労働組合である関生型組合をつぶすためのもの。本来あるべき労働運動を『反社会的勢力』としてあおりたてるやり方は共謀罪の先取りであり、憲法２８条の空洞化だ」と喝破しました。
湯川副委員長は、「釈放の見込みが出たら再逮捕というやり方で８度逮捕された。京都府警は取り調べで『あなたたちが反省するまで逮捕する』と言った。政治情勢やマスメディアに裁判所は翻弄（ほんろう）されているのではないか。今回の裁判で裁判所の立場を問いたい」と弾劾しました。
西山執行委員は、「警察と検察は原則的な労働組合への弾圧で労働運動そのものを萎縮させようとしている。こうしたことを裁判所は監視するべきだ」と訴えました。
４人の原告と弁護団の意見陳述が法廷を圧倒しました。弁論終了後、法廷で動労千葉の組合員や関生支援東京の会のメンバーがこぶしに力を込めて原告とエールを交換。感動的な合流を果たすことができました。
ここからが闘いの正念場
夕方には連合会館で関西生コンを支援する会（連絡先は平和フォーラム）主催の報告集会が行われ、武委員長が熱弁をふるいました。
「皆さんの支援のおかげで６４０日以上の勾留から解放されました」と切り出した武委員長は、経済闘争、政治闘争、思想闘争という三つの「労働組合の社会的任務」を挙げ、「ストライキが威力業務妨害といわれるが、相手が言うことを聞かないからストライキで労働組合が力を示すんでしょ。ビラを作り、配った人を逮捕する。表現の自由など全く認めていない。こんなこと許せますか？」と問いかけました。そして、「異常な攻撃がずっと続いているのは、関生が産業別労働組合として大きな成果を上げているから」とし、こうした運動が一気に拡大することへの恐怖が弾圧の背景にあると語りました。
「関生はこれで終わりません。１発やられたら３発返す。これからも闘います」――力強い決意に会場が沸き、惜しみない拍手が送られました。
また弁護団の報告では、今回の国賠訴訟が東京地裁で始まったことの画期的意義が強調されました。被告側は東京での裁判に反対する旨の意見書を送ってきており、どこで開くのかが大きな攻防点だったのです。
関生弾圧との闘いはこれからが正念場です。関生支援東京の会をはじめ、全国各地での関生支援の運動を広げましょう。闘う労働組合をよみがえらせるカギは、国鉄闘争と関生弾圧との闘いの中にあります。（関生支援東京の会事務局・Ｉ）