７・１都立病院の独法化強行にデモで反撃／民営化と戦争の狙い暴く

都庁包囲デモで独法化強行を迎え撃ち、新たな闘いを誓った（７月１日　新宿）

「医療と戦争は相いれない！」「医療費削って軍事費増やすな！」――。７月１日、医療福祉・自治体労働者などが呼びかける「都立病院をつぶすな！署名アクション」が、東京都立８病院・公社６病院と東京都がん検診センターの地方独立行政法人化強行を都庁包囲デモで迎え撃った。デモは午後２時からの小池都知事の定例記者会見を直撃。「小池出てこい！」と、怒りのコールが都庁周辺に響き渡った。炎天下での行動だったが、新たな闘いへの決意に満ちた明るい雰囲気と解放感が一帯を包んだ。
小池は、コロナ下の2020年３月末に準備予算６億円を計上し、独法化を決定した。以来２年、医療福祉労働者と地域住民の闘いは、民営化を通じた労組破壊、何より医療の戦争動員こそが独法化の狙いだと暴いてきた。そして、新自由主義下で破壊されてきた公的医療を労働者・患者・地域住民のもとに取り戻す闘いとして発展してきた。
デモに先立ち、午前11時からは都庁への申し入れを行った。応対したのは、新たに発足した「保健福祉局都立病院支援部」の職員らだ。まず、署名アクションと「墨東患者・市民の会」がそれぞれ申入書と声明を読み上げた。
「独法化の矛盾が噴出し、患者・住民、何よりも現場労働者の怒りが爆発するのはこれからだ。都立・公社病院の独法化は絶対に破産する」（署名アクション申入書）。「私たちは、今後も独法化に反対する労働組合、患者・市民と団結し、都立病院を労働者、患者・市民の手に取り戻すためにあらゆる活動を行い闘っていく決意です」（墨東患者・市民の会声明）
その後の職員への追及では、なんと都立・公社病院の職員のうち８００人もが今年３月末までに退職していたことが判明した。これは例年の３〜４倍に相当する異常な多さであり、独法化への怒りの表明にほかならない。申し入れの最後に、４点の質問項目に後日回答するよう求めた。

８回目の署名提出行動

そして、墨東患者・市民の会の仲間が「都立病院をつぶすな！署名」を提出。８回目の提出で、署名数は累計１万7805筆に達した。続く都庁前でのアピール行動には洞口朋子杉並区議も発言。デモまでの連続行動に計70人が参加した。ある病院の医療労働者はインターネットで行動を知り、現場に駆けつけた。
また同日、署名アクションは「７・１都立・公社病院独法化強行に対する闘いの宣言」を発し、独法化は「みなし公務員」のしばりをかけて知事の号令一下で医療労働者を戦争に動員するための卑劣な手段であり、民営化以上に悪辣（あくらつ）だと弾劾した。
戦争と民営化との最先端の闘いとなった都立病院独法化阻止闘争は７・１をもって新たな段階に入った。自民党はコロナによる医療崩壊の危機を利用し、全国の地方議会で緊急事態条項新設・改憲を求める決議を上げている。医療の戦争動員と対決しさらに闘おう！