廃線・鉄道軍事利用と対決し北海道国鉄集会

２月19日、国鉄闘争全国運動・北海道が主催し、「国鉄分割・民営化による不当解雇から36年　２・19北海道国鉄集会」が開催されました。
　冒頭、司会者が三里塚での市東孝雄さんの農地取り上げの暴挙を弾劾。「『11月労働者集会』３労組共同アピール２０２３」を読み上げ、「戦争の危機と対決して階級的労働運動の発展をかちとり、11月集会に北海道からの大結集を実現しよう」と提起しました。
主催者を代表して国鉄闘争全国運動呼びかけ人の浅川雅巳・札幌学院大学教授があいさつで、「鉄道廃止に向けた国土交通省の検討会の提言には国鉄分割・民営化の総括がない」と断定しました。浅川教授は、「自民党は１９８６年の意見広告で『ローカル線はなくならない』と言ったが、実際には廃線に次ぐ廃線がなされた。ＪＲ北海道などが赤字の一方、ＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本は膨大な黒字になってきた。この格差は最初から分かり切ったことだった」と指摘し、「これまで廃線で沿線住民の生活の土台を壊しておきながら、今、鉄道の軍事利用のために国が廃線問題の主導権を取ろうすることは許せない」と弾劾しました。そして、「国鉄分割・民営化は戦争に反対する労働組合をつぶすために行われた。これとの闘いは今も続いている。３労組を軸に戦争を阻止しよう」と訴えました。
関西生コン支部を支援する北海道の会の木田博典代表が、「36年前、国労を支援して闘った。１０４７名裁判闘争を応援する」と連帯のあいさつで述べました。
国鉄闘争全国運動の事務局でちば合同労組書記長の白井徹哉さんが、「戦争と新自由主義崩壊－資本主義にＮＯと言える労働運動を」と題して講演しました。白井さんは、①全世界で新自由主義が限界に直面する一方、労働運動が急成長している。②連合は自民党と一体化して命脈が尽きた。③動労千葉がどう団結をつくってきたか学ぶ中で、ちば合同労組も発展の手ごたえをつかんでいる、④非正規労働者でも自分が現場の主人公であることを自覚すれば、必ず団結は拡大できる――と力説しました。
国鉄闘争全国運動・北海道が、ＪＲ北海道こそ分割・民営化の最大の破産点であることを、除雪体制の崩壊、鹿との衝突の激増、若年退職の急増などを列挙して明らかにしました。そして、「分割・民営化以降、経営難を口実にした路線の廃止で道内の鉄道網はすでに半減したが、国交省の検討会提言でさらに半減する。他方、新幹線の札幌延伸でＪＲ北海道の経営は最後的に破綻する」と分析しました。さらに、「ウクライナ戦争を受けて、防衛省は道内の陸上自衛隊の全部隊を中国侵略戦争に投入するため、鉄道貨物輸送の重要性を主張している。沿線住民を切り捨てる路線廃止に反対するとともに、鉄道労働者を先頭に鉄道の軍事利用にも反対しよう」と提起しました。
農地に関わる仕事を経験した自治体労働者が、三里塚での農地強奪の暴挙を弾劾し、「岸田はうそつき、国民の命は守らない。戦争のための労組破壊と対決しよう。戦争のためのＧ７広島サミット粉砕へ、２・23ウクライナ反戦闘争に立ち上がろう」と訴えました。続いて、闘う学生が発言しました。
自交総連ＳＫさくら交通労組の河野晃興委員長が、「戦争に反対できないと資本とも闘えない」という認識の上に、「動労千葉のように労働者の団結のみに依拠して闘う労働組合をつくる」という立場から、日常的な闘いの教訓を報告しました。
最後に、動労総連合・北海道の成田昭雄委員長が、１０４７名解雇当該として発言に立ちました。成田委員長は保線の現場で働いていた経験から、「国鉄時代は雪で列車が止まることはなかった。分割・民営化がそういう現場の伝統を壊した」と怒りを込めて弾劾し、「みんなの団結で戦争を止めよう」と訴えました。