医療現場の声を聞け！／５・１メーデー　厚労省に申し入れ

厚労省にシュプレヒコール（５月１日　霞が関）

５月１日、東京労組交流センター医療福祉部会を中心とする５・１メーデー闘争実行委員会が、厚生労働省への申し入れを行った。
要請項目は①新型コロナウイルスの感染症分類が「５類」に移行しても、これまで通りに検査費、入院費などについては国が全額補償すること、②マイナンバー保険証をただちに廃止すること、の二つだ。この間の闘いを踏まえ議論を重ねて作成した申入書をもとに、現場労働者が次々と自らの言葉で思いを伝えた。
「この状況のまま５類に移行すれば、現場はますます逼迫（ひっぱく）する」「この年末年始、高齢者を中心に約２万人が亡くなった。コロナ感染者を受け入れる病院がなく、入院できずに亡くなった人が多くいる。現場の怒りを伝えたい」「コロナ下で『お金のない年寄りは死ね』という本音がモロ見えだった」「感染者の総数は減っているかもしれないが、コロナの猛威は一個人、一事業所にとっては変わらない」。
「ハコモノ（設備など）の支援は継続する」という厚労省側の発言には「ハコモノを造っても、病床を確保しても（患者をみる）人がいない。私たち労働者がいないと命は救えない！」「みなさんも声を上げてほしい」と怒りの声が上がった。命を守る最前線の現場に立つ労働者たちの迫力ある訴えに接して職員たちも通り一遍の応答はできず、真剣な顔で聞き入った。
マイナ保険証をめぐっては、実質的に強制取得であること、お金がなければ医療を受けられなくなり、それは皆保険制度の解体を意味することを指摘。しかし厚労省側はこうした本質的な議論を避けたばかりか、マイナ保険証の取得を望まない人向けの「資格確認書」について、病院や介護施設の入所・入居者を念頭に「施設職員による申請も想定している」などと述べた。現場のどこにそんな余裕があるというのか！
さらに、２０２４年の保険証廃止・マイナカードへの一体化が強行されれば、現場では従来の保険証、マイナ保険証、資格確認書の３種が入り混じることとなる。大混乱は必至だ。今ですらマイナンバーカードの３分の１が読み取れず、電子カルテが閲覧できないために患者や医師が何時間も待たされるような事態が起こっている。「安全性に誰が責任をとるのか」「国の考えは甘い！」。現場に矛盾を押し付けることを前提とした制度設計を、医療機関や特別養護老人ホーム、訪問介護などさまざまな現場で働く参加者が鋭く追及。あくまでマイナ保険証廃止の立場を貫いて闘う決意を突きつけた。
職場や組合の枠をこえて集まった医療・介護労働者たちによる今回の申し入れは、さながら団体交渉のような熱気と団結力に満ちた行動となった。岸田政権による戦争のための社会保障解体を許さず、職場から命を守る闘いを広げよう。