東京・板橋　岸田はガザ虐殺に加担するな！　自治体は自衛官募集するな！　現場労働者先頭に反戦デモ

板橋区役所前を通り商店街をデモ（11月４日）

11月４日、改憲・戦争阻止！大行進東京北部と東京労組交流センター自治体部会の共催で板橋反戦集会＆デモを行い、90人の参加で成功しました。
イスラエルによるパレスチナ人民虐殺を許さない！反戦闘争を自治体と地域から作り出す決意に燃えた基調と杉並区議洞口朋子さんの鮮明なアピールに続いて、２００７年からずっとパレスチナ連帯のスタンディングを続けてきた女性がアピールしてくれました。イスラエルへの日本の投資額が２０１１年の３億円から16年には２２２億円と80倍近くも急増。14年の安倍・ネタニヤフ会談を境に、19年には「防衛装備・技術に関する秘密情報保護の覚書」が交わされるなど、財政的にも軍事的にも安倍政権が肩入れしたものだったことが示され、みな怒り心頭でした。

集会では自治体、学校、都営交通の労働者が戦争動員攻撃と闘う決意を表明

大行進・板橋からは、自衛官募集業務協力に反対し、５２１筆の署名を13人で提出した報告がされました。所属組合からの処分攻撃と闘う自治体労働者は、戦争反対を訴えて定期大会で処分を撤回させたいと決意表明。埼玉の教育労働者は、中学校で「弾道ミサイル避難訓練」が実施される計画に対し、教職員組合として「撤回を求める要求書」を提出した闘いを報告し、子どもたちを戦争に動員する攻撃に職場から闘うと決意表明しました。

商店街を通るデモは、出てきた人たちが手を振り署名に応じてくれるなど、終始温かい雰囲気の中でかちとられました。自治体や学校現場の労働者と地域住民が結びついて反戦闘争を闘えば、戦争は止められると確信しました。11・19日比谷へ職場と地域から大結集しましょう。（改憲・戦争阻止！大行進東京北部　自治体労働者）