動労千葉が超低額賃金を弾劾しＣＴＳに抗議

動労千葉は４月５日、ＪＲ東日本の子会社の千葉鉄道サービス（ＣＴＳ）本社への抗議行動に立った。ＣＴＳは２日、正社員は月給を３０００円、契約社員は時給を30円引き上げるという超低額回答を出してきた。

ＣＴＳの超低額賃金回答を徹底弾劾した（４月５日　千葉市）

今春闘で岸田政権と財界は「賃上げ」を連呼した。だがそれは、大企業だけ、正社員だけに限られている。しかもその狙いは、労働組合を産業報国会にして、労働者を軍需生産に動員することにある。
ＪＲ東日本は23年度、ＣＴＳに対する業務委託費を５８００万円も減額し、これを受けてＣＴＳは人件費を９００万円削減した。経団連は「構造的な賃上げ」のため「労務費を含む適切な価格転嫁を推進する」と言うが、下請け会社の非正規職労働者を徹底的に搾取して収益を上げる構造は絶対に変えない。ＪＲ東日本元会長の冨田哲郎が経団連の審議員会議長として策定にかかわった経営労働政策特別委員会報告の言う「賃上げ」の本質は、そこにあからさまに示されている。
抗議行動では渡辺剛史書記長が、ＪＲが業務委託をやめ、それを口実にＣＴＳが上総一ノ宮の検査派出を廃止したことに対し、鉄道の安全を崩壊させるものだと憤りを表した。
ＣＴＳで働く北村武執行委員が交渉報告を行った。21年度以来、ＪＲ東日本はグループ会社に「５年で10％のコストカット」を強いている。そのもとでＣＴＳは人員を極限的に削減し、やるべき清掃業務も行わず、労働者には超定額の賃金しか払わない。千葉ではこの５年で最低賃金が時給で１２９円上がったのに、ＣＴＳの契約社員の時給は60円上がっただけだ。この実態を暴いた北村執行委員は、グループ会社の労働者から搾り取って業績回復を装うＪＲを徹底的に弾劾した。ＣＴＳの清掃部門で働く組合員がそれぞれに、インフレ下でこの低賃金では生きていけないと怒りを突き付けた。
各支部代表が決意を表明し、関道利委員長が「矛盾の集中するＣＴＳでこそ組織拡大を実現しよう」と訴えた。
動労千葉は３月15～16日のストライキに続き、春闘後半戦でも自らの行動で資本に賃上げを迫る原則的な闘いを貫いて、戦時下の労組絶滅攻撃と対決した。