洞口杉並区議、一般質問で岸本区長を追及　今こそ戦争に反対する時

演壇の洞口区議が、岸田政権による戦争のための地方自治法改悪、広島反戦反核集会弾圧、子ども子育て支援法に絶対反対し、岸本区長（左）を追及（６月５日　杉並区議会）

地方自治法改悪は自治体丸ごとの戦争動員だ
反戦反核禁圧する８・６式典に中学生を送るな

洞口朋子杉並区議が６月５日、区議会で一般質問に立った。「自治体丸ごとの戦争動員」を狙う地方自治法改悪に絶対反対を表明するとともに、法改悪と一体の日米安保同盟の中国侵略戦争同盟への大転換に対する岸本聡子区長の見解を求めた。また自衛隊への住民名簿提供の中止を要求し、さらに８月６日、広島の平和記念式典に中学生を参加させようとしていることを、原爆ドーム前集会に参加した５人への暴処法弾圧を許さない立場で追及した。一般質問の要旨を紹介します。（編集局）

改憲・緊急事態条項を先取りする戦時独裁法
国が地方自治体に「指示権」を行使し〝自治体丸ごとの戦争動員〟を狙う地方自治法改悪案の今国会での採決が狙われています。改憲＝緊急事態条項導入を先取りする戦時独裁法の強行を絶対に許すことはできません。
地方自治法改悪の核心は、戦争遂行のために中央政府に強力な権限を与え、地方自治体を戦争に動員することにあります。
１月11日付の日経新聞は御用学者を登場させ、辺野古米軍新基地建設が労働者民衆の反対闘争で遅れていることに触れ、「防衛省の設計変更の申請から工事開始まで４年近い時間がかかった。知事が適切な処理をしない場合、迅速に国が手続きできるように地方自治法の改正も検討すべきだ」と政府を代弁しました。戦争のために国が直接手続きすることを狙って法を変えようとしているのです。
問題は「政府によって恣意（しい）的運用がなされるか否か」や「感染症対策をどうするか」にあるのではなく、戦争のために地方自治制度のみならず戦後憲法体制そのものを転覆しようとすることにあります。私は絶対反対です。
まともな国会審議もなく、連合・自治労本部も賛成にまわり、戦争へと雪崩をうって転落していく今の情勢に対し、急速に危機感が広がっています。
ウクライナ、中東・パレスチナ、そして東アジアで火を噴く史上３度目の世界戦争、とりわけ岸田政権にとって焦眉（しょうび）の課題である中国侵略戦争を遂行する体制をいかに構築するか――ここに一切が規定されています。
あらためて地方自治法改悪の本質をはっきりさせれば、緊急事態条項の導入を先取りする事実上の改憲です。マスコミや自治労本部、全国の自治体首長は、政府に「地方の意見の尊重」を求める形をとって、戦争の問題に絶対に触れようとしません。地元の空港・港湾の軍事利用の推進、改憲を公然と主張する首長も出てきました。自治体労働者を侵略戦争と国家総動員の手先とするための地方自治法改悪を絶対に止めなければなりません。
地方自治法改悪で現行の有事法制の規定をも超えて、米軍や自衛隊の基地建設、民間施設の軍事利用など、住民名簿の供出を含む自衛隊への「協力」など戦争遂行のためのあらゆる業務を自治体に命令できるようになります。これは戦時独裁法であると考えますが、区長の見解を伺います。
被爆者排除しアメリカ、イスラエル代表が参列
広島平和学習中学生派遣事業について質問します。
プログラムに８月６日の平和記念式典への参列があるが、イスラエルとアメリカの代表が参列することについて区長の見解を伺います。また松井一實広島市長が平和教材から「はだしのゲン」と、「第五福竜丸」（ビキニ被曝）の記載を削除し、教育勅語を礼賛していることについて区長の見解を伺います。
昨年の広島平和記念式典において、松井市長が「核抑止論は破綻している」と述べたことに対して、直後に松野官房長官（当時）が「アメリカの核抑止力は不可欠で機能している」とあわてて否定しました。今年の式典を巡っても大きな問題となりますが、いわゆる「核抑止力」についての区長の見解を伺います。
岸田政権と広島市・松井市長は８月６日、反戦反核の声を上げることを右翼とグルになって弾圧し、５人を３カ月以上も勾留しています。岸田ら裏金脱税の自民党政治家は野放しで、三菱など軍需産業と一体で戦争政治を続けています。広島市議会では今年２月27日、８月６日に原爆ドーム周辺での反戦反核集会を事実上禁止することを求める「請願」が採択され、それに基づき、今年は８月６日当日に原爆ドーム・平和記念公園周辺を鉄柵で封鎖し、手荷物検査が行われることとなりました。被爆者を排除し、反戦反核の集会を禁圧し、イスラエルやアメリカの政府の代表を招く式典など断じて許すことはできません。
原爆の日に原爆ドーム前で反戦反核の声があがるのは当然と考えるが、区長の見解を伺います。
戦争体制づくりのための子ども子育て支援法
杉並区の保育園民営化の始まりが、高井戸保育園の指定管理者制度導入でした。その高井戸保育園が来年４月に完全民営化されます。民営化の経緯について伺います。民営化にあたって職員からどのような意見が出たか。保護者への説明会ではどんな意見が出たか。その意見はどう反映されたのか。民営化された園は今後区の管理責任はどう変わるのか。民間の保育園とどう違うのか伺います。
「戦争体制づくり＝産めよ殖やせよ政策」の子ども子育て支援法が４月19日に衆院を通過し、今国会で成立しようとしています。支援法の「誰でも通園制度」は、地方自治体が実施責任をもって進めてきた保育・子育て支援を根本から変えていくものです。
杉並在住の保育労働者は「保育園に通っていない子どもと保護者の支援はもちろん必要です。これまでの児童館の乳幼児支援策を充実させればいいのです。児童館を潰して、学童クラブの民間委託を進めておいて何が子どものための事業でしょうか？」と切実な声をあげています。「誰でも通園制度」について、今年度からの保育室若杉での試験的実施の状況を伺います。応募総数は何人だったか。職員の配置はどのようにしたのか。来年度以降、どう実施していくのか。何園で行う予定か伺います。
【再三の追及にもかかわらず、岸本区長は答弁で「戦争」に一切触れることなく逃げ、区官僚は「大和ミュージアム見学は平和教育」と開き直った】