下山鑑定事実調べ、鑑定人尋問を行え 狭山再審要請行動に決起
2月17日、全国水平同盟と部落解放東日本共闘会議は、無実の石川一雄さんと連帯して、狭山事件の再審を求める今年初の東京高裁(家令和典裁判長)に対する要請行動に決起した。
2月8日の日米首脳会談では「27年度までに」としてきた「日本の防衛力を抜本的に強化」を「27年度以降も」と確認した。日米一体で中国侵略戦争に突入していく宣言であり、京大生ら7人の不当逮捕は、そのための学生運動潰しだ。要請行動に先立つ高裁前アピール行動では、全学連を始め各団体が怒りに燃えて国家権力を弾劾、7人奪還へ決意をたたきつけた。
要請行動では、水平同盟の久原正子委員長が「一分一秒でも早く石川さんに再審無罪判決を出せ」「部落民を犯罪者にでっち上げ、労働者人民を差別主義、排外主義で分断し中国侵略戦争に動員する攻撃」を許さないと迫った。
杉並支部を始め水平同盟各支部、動労千葉、動労総連合水戸、全学連、東京の各地区労組交流センター、労働組合の計14団体が怒りの要請文を読み上げた。全員が「有罪証拠・被害者の万年筆は警察のねつ造だ」と部落差別・権力犯罪を徹底糾弾した。
西部労組交流センターはねつ造の発覚を恐れた権力の卑劣な策動を暴露・弾劾した。権力は、ねつ造した万年筆のインクが被害者のインクと色が違うことに気付いて科学警察研究所に色素鑑定をさせたが、「両者は異質」との結果だった。窮地に陥った権力はインクの違いを隠し通して一審で死刑判決を出したのだ。絶対に許せない。これまでの再審請求では「後から別のインクを入れた」という「インク補充説」が棄却理由にされてきたが、第3次再審請求ではインク成分を元素分析した下山鑑定と昨年12月の新鑑定で「補充説」は全面否定された。ねつ造は明らかだ。「直ちに下山鑑定の事実調べ・鑑定人尋問を行え」と厳しく追及した。
狭山差別裁判の護持は、中国侵略戦争に突き進むために部落差別を扇動し、労働者民衆の人間性、共同意識・階級意識を潰すためだ。証拠ねつ造、部落差別への怒りを解き放ち、狭山第3次再審闘争勝利へ闘おう。(部落解放東日本共闘会議事務局長・徳永健生)
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