コンビニ関連ユニオンがスト

セブン本社前でスト決起情宣（５月12日　東京・四谷）

「超低額回答弾劾、反戦」掲げ

　コンビニ関連ユニオンは「春闘超低額回答弾劾、店長過労死責任追及、中国侵略戦争阻止」を掲げて５月12日、新たに加盟した組合員と河野正史委員長の２人が終日ストライキ闘争に決起した。ユニオンは「賃上げ20％」を要求してきたが、４月11日にセブン―イレブン本部は「約５％」と超低額回答した。その一方で役員は「社員の平均年間給与９４４倍」もの報酬を得て搾取を重ね資産を増やしている。さらに２０２２年に大分県の38歳の店長が「ただただいいように使われるだけ」と遺書を残して過労自殺した事件に対して本部が「個店に関わることで答える立場にない」とコメントした。これらへの煮えたぎる怒りを爆発させてのストライキだ。
　ユニオンは19年の結成当初から過労死、精神疾患が異常に多い原因が「24時間営業」にあると断定し、「24時間営業義務化反対」を掲げて闘い抜き、「時短（時間短縮）営業容認」を実力先取するところまで前進してきた。しかし物価の高騰、人手不足の深刻化で店長やオーナーが極限的な深夜長時間労働をやらざるをえなくなる中でも、本部はチャージ（上納金）を絶対に下げないと明言。その結果が大分の店長過労死事件だ。もう許せない！　東京・四谷の本社前のストライキ決起情宣で河野委員長は激しく弾劾した。
　さらに昨年、イスラエルからセブンを完全撤退させた勝利の上で、米日の中国侵略戦争策動に対し、「労働組合の最大の任務は戦争絶対阻止を闘いぬくことだ」と訴えて闘った。ユニオンは引き続き、５月沖縄現地闘争、５・27セブン株主総会闘争を闘い、６・14全国反戦闘争に総力決起する。（コンビニ関連ユニオン組合員・Ａ）