動労千葉定期大会 １１・１大結集へ決戦方針

関道利委員長が「国鉄闘争に勝利し労働運動の変革を」と訴えた（９月26日　千葉市）

戦争阻止へ世代を超え団結

　動労千葉は第56回定期大会を９月26日、ＤＣ会館で開いた。中国侵略戦争―世界戦争がすでに開始されている情勢下、当面する11・１労働者集会の大結集を突破口に、反戦闘争の先頭に立つ労働運動の復権へ闘い抜く方針を確立した。
　昨年の大会で動労千葉は、総会制での大会を可能とする規約改正を行った。組織の現実を直視するとともに、全組合員の力で本格的な組織拡大に転じる決意のもと、今回は総会制での初の大会として開かれた。
　打ち続く大雨と台風で千葉県は水害に見舞われ、ＪＲ各線も寸断されたままだ。だが、全県下から組合員が結集し、動労千葉の強い団結力が示された。

　あいさつに立った関道利委員長はまず、国鉄１０４７名解雇撤回闘争の歴史的勝利を訴えた（発言要旨２面）。国鉄解雇撤回裁判で東京高裁は井手正敬（ＪＲ西日本元会長）と深澤祐二（ＪＲ東日本会長）の証人採用を却下した。前裁判長が公開の法廷で明言した証人尋問実施の方針を覆した前代未聞の暴挙を、関委員長は怒りを込めて弾劾した。そして「私たちの闘いは国家権力を追い詰めている」「全力で反撃し勝利しよう」と呼びかけた。
　関委員長はまた、労働組合自体の解体を狙うＪＲの大再編攻撃との対決を訴えた。来年３月のダイヤ改定時に強行されようとしている総武緩行線のワンマン化を手始めに、28年には千葉以東にワンマン化が拡大され、千葉県下の６００人弱の車掌の大部分が一気に職を奪われようとしている。同時に、車両の検査・修繕部門でもＪＲ本体に最後まで残った機能保全業務を外注化する攻撃が始まった。これに対して職場で渦巻く怒りを闘いに転じるため、今こそ動労千葉への結集を全力で訴えようと強調した。そして関委員長は、アメリカの中間選挙と日本の臨時国会のただ中で開催される11・１労働者集会を、中国侵略戦争を阻止し労働運動を変革する歴史的決戦として大成功させようと力説した。
　三里塚芝山連合空港反対同盟の太郎良陽一さんを始め、動労千葉を支援する会、動労総連合水戸、動労千葉ＯＢ会、同家族会や千葉県内の共闘団体が連帯あいさつを行った。

　渡辺剛史書記長が運動方針を提案し、①国鉄解雇撤回闘争の勝利、②ＪＲ大再編に立ち向かう恒常的闘争体制確立、③11・１労働者集会を軸とする労働運動復権の闘い、④高市打倒・中国侵略戦争阻止の闘い、⑤組織拡大・強化の闘い——を闘争の基軸として打ち出した。渡辺書記長は特に、新たな世代の組織化へ、現役とシニア（退職年齢）の組合員が一丸となって闘おうと訴えた。
　討論では、現役世代の組合員が、労働者自身に合理化策を提案させる委員会活動（いわゆる小集団活動、ＱＣ〔品質管理〕サークル活動）を勤務時間内に労働者に強制するＪＲ東日本を怒りを込めて告発した。シニア世代の組合員は、要員不足が明らかなのに65歳以上の再雇用から動労千葉を排除し続けるＪＲとその子会社を弾劾した。千葉鉄道サービス（ＣＴＳ）清掃部門の組合員も、要員不足でＪＲから受託した業務を達成できないＣＴＳの実態を暴き、それを口実とした賃下げを許すなと訴えた。
　総括答弁で関委員長は、ＣＴＳなどでの深刻な要員不足は外注化の全面破綻の表れだと指摘し、この現実と立ち向かうための組織拡大を強調した。

　その上で関委員長は、11・１労働者集会への大結集を改めて訴えた。高市が中国侵略戦争に突進し、資本は軍需生産にのめり込み、各産別で労働者を戦争動員する攻撃がかけられている。だからこそ労働組合が反戦の先頭に立たなければならないと強調した関委員長は、「日本の労働運動の変革」という大テーマに挑戦しようと声を強めた。
　運動方針を採択し１００％の批准でスト権を確立。中国侵略戦争阻止の闘いの中でこそ組織を拡大するという決意を固め、動労千葉は11・１労働者集会―11・22全国反戦闘争を焦点とする大決戦に突入した。