「通報報奨金」制度撤回を 茨城 牛久の会が県に抗議

牛久入管収容所問題を考える会を中心とする仲間が結集し、報道関係者も注目する中で抗議行動を行った（５月11日　茨城県水戸市）

牛久入管収容所問題を考える会は５月11日、「不法就労通報報奨金制度」開始に対し、茨城県庁前で抗議行動を行った。会員など12人が参加し、「排外主義にＮＯ！」「分断をあおるな！」「外国人労働者を差別しないで！」などのプラカードを掲げ、ビラまきとマイクアピールを行った。
「不法滞在」は、国に帰れば命が危ない難民を認めない日本の入管体制によって生み出されていること、低賃金・不安定労働力として外国人を利用する日本の財界こそ「不法就労」を生み出す原因であること、アメリカによる中国侵略戦争と日本がその戦場になろうとしている中で、排外主義があおられていることを指摘し、帝国主義の戦争と排外主義反対を訴えた。動労総連合水戸や改憲・戦争阻止！大行進の仲間も駆けつけ、モスク建設への排外主義があおられる神奈川でムスリム支援を行っている方も飛び入り参加。マスコミの関心も高かった。
本制度は、日本で働く外国人労働者を「不法就労」と「適正雇用」に分け、〝無資格就労＝悪〟として広く日本社会に密告を呼びかけるものであり、社会の分断を招くものだ。経団連は２０２５年時点で２５７万人の外国人労働者を、「40年には６８８万人必要。今のペースだと１００万人不足する」と危機感をもち、特定技能や育成就労など移入政策を進めている。その一方で、外国人排斥を進めるという一見矛盾した政策を推進している。
25年の「不法滞在者ゼロプラン」公表以後、国費による強制送還の増加、仮放免者の自動車免許更新の制限、「経営・管理」ビザの資本金要件の引き上げ、在留カードとマイナンバーカードの一体化による税・社会保障滞納情報の掌握準備（在留資格更新拒否との連動）、在留資格に記載された活動の現地確認、永住権剝奪（はくだつ）要件拡大の検討……。全面的な管理・監視・追放政策だ。
これは、日本社会全体の戦時経済化の推進と、青年労働者の戦争動員によって不足する労働力を、安くいつでも解雇できる外国人労働力で補おうとするものだ。さまざまな規制のもとで外国人に労働争議や反戦闘争などさせないものとしての「適正雇用」であり、その枠を飛び出して闘うものへの追放政策にほかならない。帝国主義本国内での植民地支配の貫徹としての戦時入管体制だ。国際連帯を掲げ、在日外国人と連帯し、戦時下で強まる排外主義との闘いを強化しよう。（牛久入管収容所問題を考える会・西村隆雄）