全国の漁船20万隻が廃業の危機訴え、一斉スト決定

　全国漁業協同組合連合会（全漁連）など16団体は、燃料費の高騰で廃業の危機にさらされている現状を訴えるため、７月15日に全国一斉休漁を行うことを決定した。スト突入と同時に東京で「全国漁民大会」を開き、政府へのデモに立つ方針。すでにイカ釣り漁船3000隻が６月18?19日、２日間の完全なストを実施している。７月の行動には、全国1100の沿岸漁協が属する全漁連を中心に、カツオ・マグロなど遠洋漁業の業界団体も含め、全国で20万隻以上が参加する予定。（写真は一斉休漁したイカ釣り漁船）

　漁船の主要燃料であるＡ重油は今年に入って急上昇。６月には１キロリットルが10万6500円と初の10万円台に突入し、03年平均の３万9000円から２・７倍に値上がりした。７月にはさらに上がり、03年の３倍になるとされている。漁業コストの３?４割を燃料代が占める中、このままでは漁に出れば出るほど赤字が増え、とりわけ零細漁船は今でさえ借金苦の中で、軒並み廃業に追い込まれる。漁民の「生きさせろ！」の決起が、欧州に続いて日本でも始まった。