５・２東京で「攻めの改憲阻止集会」かちとる

　５月２日、東京・文京区民センターで「攻めの改憲阻止集会」が開かれ、210人の労働者・学生が参加した。集会で参加者は、改憲と戦争はもう始まっているという情勢認識と、裁判員制度は阻止できるという圧倒的な確信を共有。とりわけ裁判員制度５月21日実施阻止へ、５月14日の霞が関デモと５月20日の銀座デモに決起することを圧倒的に確認した。５・20デモは、日本共産党などが同日開く「なくせ冤罪、明日からあなたも裁判官」なるファシスト的裁判員制度推進集会を粉砕し、翌日の制度実施を崩壊させる決定的な闘いとなる。

　集会の初めに８・15実行委（戦後50年を問う８・15労働者・市民のつどい全国統一実行委員会）代表の葉山岳夫弁護士が主催者あいさつ。「麻生政権のもと戦争と改憲の攻撃が強まっている。自公が憲法審査会設置規程法案を提出した。『攻めの改憲阻止闘争』とは今闘うことだ。５月21日までの運動の展開で裁判員制度実施を阻止するために今日の集会を成功させよう」と訴えた。
　次に二つの講演が行われた。平和遺族会全国連絡会代表の西川重則さんは「改憲は始まっている」と題して国会情勢を報告。自公が来年５月18日施行の国民投票法に基づき憲法審査会を始動させようとしていることや「海賊対処法案」が「海賊」の規定さえもせずに衆院可決に至っていることを暴き、事実に基づく歴史認識を共有し、９条改憲阻止、裁判員制度廃止へともに闘おうと呼びかけた。
　憲法と人権の日弁連をめざす会代表の高山俊吉弁護士は「裁判員制度は阻止できるぞ！」と題して講演（写真）。裁判員制度はいらない！大運動が主催した４月21日の集会・デモが状況を一変させ、裁判員制度廃止の機運を全社会的につくり出していると総括、自公民が改憲へと動き、全政党が裁判員制度賛成であるにもかかわらず、９条改憲と裁判員制度を許さない圧倒的多数の国民がいることに確信をもって闘おうと提起した。
　二つの講演を受けて、裁判員制度候補名簿搭載者、新自由主義大学と闘う法政大学文化連盟、道州制阻止を闘う自治体労働者、国鉄千葉動力車労働組合が発言、それぞれ闘う決意を表明した。まとめと行動提起を鈴木達夫弁護士が行い、「法大生の闘いは学生運動の再建・再興の時代が来たことを示す。中曽根は国鉄分割・民営化で総評を解体し、新憲法を安置すると言ったが、これは労組が鍵であることを教えている。『平和と民主主義』ではなく、労働者人民の団結で、死にかけている資本主義を倒し、新しい社会をつくろうという発想で闘おう」と提起し、裁判員制度廃止へ５・14霞が関、５・20銀座デモに立つことを呼びかけた。（ＫＧ）