ジャパン・タイムズが法大闘争を大きく報道

　６月９日付英語紙『ジャパン・タイムズ』朝刊が、法大闘争を写真２枚入りで大きく取りあげている。また、同じ記事をインターネットでも配信している。
〔http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/fl20090609zg.html〕
　「キャンパスでの騒動」と題するその記事は、次のように書いている（抄訳・要旨）

　「東京の有名大学が、政治的表現の自由をめぐる戦場となっている。違法な逮捕、強制退学、公安警察による誘拐まがいの行為、大学当局が雇った暴力ガードマンによる殴打――これは未開発の軍事独裁政権の話ではない。東京・市ヶ谷にある名門法政大学の閑静なメインキャンパスでの話なのだ」

　「大学の入り口という入り口は、監視カメラとガードマンによって見張られている。掲示板がいたるところにあって、退学させられた『トラブルメーカー』の名前がさらしものにされ、手に負えなくなるとすぐに警察に通報される。裁判所の仮処分が、『キャンパスから200メートル以内で徘徊したり、旗を広げたり演説をしたりすること』を禁止している」
　「３年前に紛争が始まって以来、107人の学生が逮捕され24人が起訴されている。起訴されると、保釈まで６か月も勾留される。先週の金曜日には、さらに５人が起訴された。また別の人は、再逮捕されてさらに勾留されることが決まった」「外国特派員協会での先週の記者会見で、法政大学の内山君は、体格のいい男たちが意識不明になった学生を見下ろしている写真を示した。大学に雇われた暴力ガードマンの手で警察に突き出された学生が何人もいる」
　「170人の弁護士が学生の勾留に抗議する署名にサインし、暴力行為等処罰に関する法律という過去の時代の法律が復活していることに抗議している。暴処法は1926年に制定され、集団による暴力と威嚇を対象にしており、戦前ファシズム時代の法体系の支柱をなしていた。学生の弁護にあたっている鈴木達夫氏は、『こんな法律がまだ存在していること自体信じられないし、ましてそれが学生に適用されることなどなお一層信じがたいことだ』と述べた」
　「また法政大学は、学生や弁護士の批判に対してインタビューに応じるのでもなくコメントを発するのでもなく、ただ大学のインターネットに掲載している声明を見てくれという態度をとっている。その声明は、皮肉にも『自由と進歩の精神にもとづく強い人間になれ』とか『法政大学は思想・信条・表現の自由を大切にする』だとか言っている。また『大学は、キャンパスの自由な空間が少数のグループによって独占的に制圧されることを許さない』とも言っている」
　「しかし、対立する者が言葉で応酬しあうことこそ、討論の基礎ではないだろうか。これは日本に限られたことではない。マスコミは法政大学で何が起きているかを報道さえしていない。先ほどの鈴木達夫氏は、『日本のマスコミは、学生運動は死んだと思いこもうとしているんです。だから、そういうことは書きたくないんです。でも、法政で起きていることは、そうじゃないことを示しています。私たちは今、学生運動の転回点に来ていると思います』と述べた」

　６月４日の外国特派員協会での記者会見に続いて、今回『ジャパン・タイムズ』紙が法大闘争を取りあげたことは大きな意味をもっている。日帝国家権力は、連合・全労連の屈服と権力によるマスコミの支配・統制という、ある種の「鎖国状態」のなかで好き勝手な弾圧に手を染めてきた。この「鎖国状態」に決定的な風穴が開けられたということだ。すでに英・独・仏の新聞や雑誌が法大闘争への取材を開始している。なによりも、動労千葉とともに闘う米・韓の仲間たちが熱い連帯と支援の声を続々と寄せてきてくれている。全世界注目の６・14－15闘争がますます決定的な意義をもってきた。（て）