独『左翼新聞』が日本大使館と法大当局へ抗議を呼びかけ

　ドイツの『左翼新聞』（Linke Zeitung）は６月９日、法大闘争について大々的に取りあげたが、６月17日、「東アジア問題」のトップで再びこの闘いを詳しく取りあげて（写真）、次のように切り出している。「これまでは、ドイツの大学同様、日本の大学でも表現の自由の権利というものがあった。しかし、この権利が2006年以来、大学当局によってドラスチックに制限されるようになっている。法政大学における闘いのエスカレーションの背景には、大学の自治を破壊して大学を金もうけの場にしていこうとする大学側の強い意向がある」

　そして、「1960年以来日本学生運動の牙城」であり「60年代から70年代にかけてのベトナム戦争当時において日本の反戦運動の中心を占めた」法政大学が、どのようにして現在の新自由主義の監獄大学に変身していったかについて、さまざまな資料に独自にあたって裏付けを取りつつ克明に記している。
　さらに決定的なことは、結論として「世界の金融・経済危機について報道することだけがわれわれの仕事ではなく、国境を越え、海を越えて具体的で実践的な連帯行動を開始することが必要である」と述べ、「全学連の要請に応えて」として、「緊急全国声明」の三つの要求（即時釈放・処分撤回・学生の自主的活動の保障）を紹介しつつ、次のような行動を読者に呼びかけていることだ。
　１）在ドイツ日本大使館への抗議のメールないし電話
　２）法政大学インターナショナルセンターへの抗議のメール（法大当局がみずからのメールアドレスを隠しているから）
　３）全学連への激励のメール
　そして、ドイツの読者に対して、「われわれは読者のみなさんに、この連帯行動に参加するよう呼びかける」と感動的に締めくくっている。
　ドイツ・アメリカ・韓国をはじめ、全世界で法大闘争への連帯・支援の輪が次々に広がっている。全世界の熱い期待と連帯に応えて、日本の労働者階級と学生は勇気百倍、法大闘争と日本革命の勝利に向けて圧倒的に突撃しよう。（ＫＨ）