都内で社保闘争勝利総決起集会開く

　１月４日、東京・中央区の京橋区民館で社保闘争勝利総決起集会が開かれ、60人が結集した。当日早朝から年金機構本部や厚生労働省、全国の年金事務所などで闘われた全国一斉の社保闘争を踏まえ、全国労組交流センター自治体労働者部会代表の江戸川区職労・佐藤賢一さんが基調報告。社保労働者525人の分限免職者の当該である全国社保労組広島支部福山分会の平口雅明さんが特別報告を行い、国労共闘の吉野元久代表の国鉄決戦アピールなどが行われた。

　集会開会前に平口さん（写真）が会場内でテレビ朝日の取材を受け、労働者の誇りをかけて屈服を拒否し、分限免職に至ったことを明らかにし、労働者の決起を信じ、解雇撤回を求めて当局と対決する決意を表明した。
　集会の初めに、社会保険庁解体の一環として強行された大阪の３健康管理センターの売却で解雇された11人を組織する全社労の労働者が、１・４上京闘争を報告した。団交に応じない当局＝全国社会保険協会連合会本部を徹底弾劾するとともに、社保分限免職の平口さん、国鉄1047名闘争と連帯し、首切り・医療破壊の地域医療推進機能推進機構法案を粉砕し、社会を変えていくと決意を表明した。
　基調報告で佐藤さんは以下のように、社会保険庁解体粉砕闘争の経過を説明し、闘いの方針を提起した。
　平口さんが５月に奥田碩から日本年金機構不採用の通知を受けて以来の闘いが、12月28日の525人の分限免職にまで発展した。525人は屈服を拒否し、労働者としての誇りを守り、示した人たちだ。自治労社保労組は幹部の生き残りのために分限免職処分と闘わず、裏切り、逃亡した。新組合結成は３６協定を結んで１月から職員に残業を強制するための準備だったと暴露された。日本年金機構は労働監獄化しつつある。闘わなければ命まで奪われる。闘う労働組合をよみがえらせなければならない。12月22日の「税制改正大綱」によると、日本年金機構は廃止され、国税庁に統合、2013年には歳入庁を設置するという。社保庁解体・民営化、全員解雇・選別再雇用の狙いは、社会保障解体、大増税、労組破壊、道州制導入、改憲・戦争への道を開くことにあることが明らかにされた。どう闘うか。動労千葉を先頭とするＪＲ検修外注化阻止決戦に立ち、自らの職場で反合理化・安全闘争を推進することをとおして社保庁解体・分限免職攻撃を粉砕し、民主党・連合政権を打倒することだ。そのために２・13国鉄闘争への５千人結集が訴えられた。
　平口さんは、自らの闘いを報告した。不採用通知を受けた直後の職場で会話が成立しない困難を突破、動労千葉物販の経験のある県内社保職場を回り支持を得たこと、社保労組の２月解散を許さず、旗を守り、先頭で闘う決意を述べた。最後に自治労横浜の庄山正さんが方針提起、２・13闘争への５千人結集、社保525人解雇撤回闘争、反合理化・安全闘争を職場で闘うことを方針として提起した。闘いはまさにこれからだ。（Ｋ）