自治労全国保育集会に登場、「新システム」推進のウソ暴く！

　自治労第32回全国保育集会が７月29日から富山市内において開催された。１日目の会場となった「オーバード・ホール」前に開催前から全国労組交流センター・自治体労働者部会の仲間が登場し、「子ども子育て新システム導入」反対を訴えた。「子ども子育て新システムは保育労働者の首切りだ　絶対反対で闘おう」と大書きした横断幕を掲げて、自治労本部の裏切りを全面暴露したリーフを配布した。全国から集まった保育労働者は、部会リーフに注目し、ほぼ全員が受け取った。 

　新システム推進の裏切りが暴かれることを恐れた自治労本部は、会館関係者をけしかけて、情宣活動を妨害してきた。そもそも自治労本部は、豊中市職執行部をして「新システムに反対する者は組合動員としては参加を認めない」と妨害してきたのだ。そんな妨害に屈するわけにいくか！
　大会１日目は、「子ども・子育て新システムに関わるパネルディスカッション」だ。内閣府のワーキングチームに加わる中島圭子・連合総合政策局長や駒村康平・慶應義塾大学教授など、あらかじめ新システム推進の立場から発言するパネラーを並べたとんでもない企画だ。急きょ参加がきまったＤＰＩ日本会議の西村正樹副議長の用意した資料にも「新システムによってチルドレン・ファーストを実現しよう」と書かれており、自治労本部が掲げる、「ナショナル・ミニマム」「チルドレン・ファースト」といったお題目は、新システム推進のためのイチジクの葉でしかないことが、あらためてはっきりした。
　パネラーたちは口を開けば「新システムを推進しようにも財源的根拠がない」と言う。それは東日本大震災と福島原発大事故という国家存亡の大危機の中で「新システム」が破産寸前であるということだ。しかし、彼らの意図は「財源確保のためには消費税アップしかない」「それを国民的合意にするには、民主党の公約通り公務員労働者の首切り・賃下げを進めるしかない」という結論にもっていくことにあるのだ。
　わが交流センターの仲間が、すかさず質問した。「パネラーは誰一人、保育所で働く労働者がどうなるのかについて語ろうとしない。セレブ幼稚園をそのまま残すなど、『幼保一体化のため』という話はぶっとんでいる。資本家の要求を受け入れてやろうとしているのは、保育労働者の首切り、非正規職化です。民主党・経済界が一体になって進める公務員解雇攻撃の始まりです」。会場からは大きな拍手が巻き起こった。
　本部はあわてて「討論は２日目の分科会で」と抑え込み、発言した部会の仲間を２日目の討論から排除する暴挙に出てきた。
　一日目終了後、交流センターの仲間は新システム反対の署名を参加者に呼びかけた。参加者の中には明確な分岐が生まれ、本部側を支持する参加者は署名を拒否してそそくさと帰っていくが、新システム反対の立場の参加者は自ら進んで署名に応じた。「新システムに問題があるといってもやめるとは決して言わないのはおかしい」という意見が続出した。長野など一部の県をのぞいて、新システムをめぐって職場で議論がされていない現状もはっきりした。保育労働者に新システムの正体を隠したまま、クーデター的に推進しようとする自治労本部の悪あがきは、交流センターの仲間の奮闘によってぶっとばされた。
　闘いはこれからだ。すべては職場での闘いにかかっている。
　被災地では「経済特区」という道州制推進の枠組みの中で、新システムによる公立保育所解体攻撃が前倒しで始まっている。豊中などモデル地域でも行政の業務の幼・保一体化が始まっている。だが、私たち現場の保育労働者が、はっきり「新システム絶対反対」で団結して闘えば、阻止できるのだ。自治労本部を打倒して、闘う労働組合を現場の手に取り戻そう。そのことを鮮明にして８・６ヒロシマ大行動から自治労長野大会決戦に立ち上がろう。（ＫＮ）