自治労中央委２日目、社保ニュース号外に圧倒的注目

　１月29日、東京・九段会館で開かれた自治労中央委員会の第２日目にも労組交流センターの闘う労働者、社保庁分限免職者の平口雅明さんが登場。結集する自治労組合員に、２・13労働者総決起集会への大結集を訴えるタブロイド判と平口さん作成の「社保ニュース号外」を配った。ともに約500枚が組合員の手に渡り、議事開始前の会場で多くの中央委員、傍聴者が注目し、読んだ。社保庁の分限免職問題のみならず、ＪＲの安全問題は切実な問題だ。時代認識と路線も鮮明に、体制内指導部を打倒し労働組合をよみがえらせて闘おうという二つのビラの訴えは、一切の闘いを放棄し勝利の展望を示せない自治労本部とまったく対照的に自治労組合員の心を揺り動かし、つかんでいるのだ。

　中央委員会の議事は、前日に提起された春闘方針案、当面の闘争方針案をめぐる討論に入った。
　本部の両方針案は、まず「景気回復」「企業収益改善」「財政再建」による「賃金水準の維持」「雇用確保」を最大の目標に掲げる。絶対に賃上げを要求しない。次に公務員制度改革について、労使関係制度検討委員会「報告」に基づき、労働基本権の一部回復、協約締結権の付与、人事院・人事委員会の廃止を見通し、団交、協約で賃金・労働条件を決める「制度設計」を追求する。政府と与党、法律と制度に頼るばかりで、ランク＆ファイル（現場一般組合員）に依拠したストライキや実力闘争の考え方は皆無だ。しかも両改革の狙いが道州制＝360万人首切り＝民営化の推進であることを徹底的に隠している。さらに「自治体財政確立」「自治・分権推進」「地域公共サービス確立」をうたい、首切り・賃下げをのみ、「質の高い公共サービス」を提供すること、すなわち滅私奉公で、財政破綻した瀕死の現体制を支えることを誓った。
　自治労は2003年の「自治労21世紀宣言」で連合路線を確立し、昨年の熊本大会で「転換」した。そのうえに今中央委は大恐慌下の資本主義の救済のために全力でブルジョア民主党連立政権を支える「変革と挑戦」（徳永秀昭委員長の開会あいさつ）に踏み出すことを宣言したのだ。
　質疑討論では、政権交代にもかかわらず総務省が自治体当局と一体となって自治労攻撃を強めていることへの不満、社保庁の分限免職攻撃への本部の対応への疑問、行政刷新会議の強引な事業仕分けへの怒りが表明された。本部は答弁で「自民党政権の負の遺産の整理にはさらに半年かかる」「夏の参院選での自治労組織内候補・江崎孝の高位当選で政権への自治労の影響力を拡大しよう」と、民主党・連合政権への幻想に組合員をつなぎとめようと躍起となった。さらに、社保庁525人の分限免職は「やむを得なかった」と居直り、２月末に設立する社保労連の組織強化として１億円の補正予算を付けた。その中身は年金機構不採用者のうち厚労省などに非常勤で採用された組合員への生活費貸付だという。労働組合として不当解雇撤回闘争をやらず、525人を切り捨てる方針だ。道州制については「地域主権」として積極的に推進する立場を方針化した。公立病院民営化、幼保一元化を推進する立場だ。
　戦争・改憲、民営化・労組破壊を強める鳩山政権のもとで制度・政策要求路線を突き進む体制擁護派・自治労本部を現場組合員の怒りを組織し打倒しよう。その闘いは全国で始まっている。（Ｋ）