自治労大会２日目、徳永委員長「賃金シェア」発言を徹底弾劾

　自治労徳島大会の２日目も、全国労組交流センター自治体労働者部会を先頭に20人を超える闘う労働者が会場アスティとくしまの前で宣伝活動を展開した。昨日の徳永自治労委員長あいさつ「正規・非正規の賃金シェア」を徹底的に弾劾し、注目を集めた。「『賃金シェア』は公務員賃下げ宣言だ。非正規職並みに正規職の賃金を下げる運動をやれということだ。10秋闘で賃下げ人勧を丸のみするということだ」――新しいビラ1500セットをまききった。ビラは会場内でも大変よく読まれた。朝だけで国鉄全国運動署名が20筆寄せられ、『前進』が４部売れるなど大きな反響があった。20人は元気よく訴え、意気揚々と闘い、大会２日目を新たな戦闘宣言の日とした。（写真は８月26日昼休み。国鉄署名・星野署名に列ができた） 

　大会議事では当然にも徳永発言への批判が噴出した。「賃下げ人勧を認めるのか」「非正規職員はそのような要求をしていない」「正規を減らして非正規を増やした当局を許すのか」「正規化を要求する非正規の闘いに冷や水を浴びせるのか」。徳永委員長は「財政に限りがある」「社会的に通用する運動を」「原理原則が正しくても実現できなければ無意味」と総括答弁。財政再建の名で公務員労働者に賃下げ・首切り、民営化・外注化、非正規化攻撃を強める当局への屈服・協力の表明だ。自治労本部は民主党政権の公務員人件費削減攻撃の先兵となると大裏切りを宣言したのだ。
　また菅政権が打ち出した「子ども・子育て新システム」に賛成・推進の意思を示した本部に対して次々と反対の意見が上がった。新システムは、公立保育所廃止・民営化、職員全員解雇・選別採用・非正規化、保育の質低下だから認められないということだ。自治労本部は、菅の「第三の道」を新自由主義とは別物であるのように主張するが、新システムこそ新自由主義だ。
　自治労本部は菅民主党・連合政権への怒りを日々強める現場の労働者とますますかけ離れた存在になっている。自治労本部打倒は現場で苦闘する自治労組合員の声だ。反合・運転保安闘争路線を貫く職場闘争を基礎に連合・自治労本部を打倒して自治労を闘う労働組合につくり変えよう。（Ｋ）
　写真は８月27日、大会での新規加盟組合の紹介。自治労本部は闘いと団結を求めて結集する労働者を裏切るのか！