総合労働協約締結策動弾劾し、国労東日本エリア大会へ宣伝戦

　国労東日本エリア本部は９月２～３日、さいたま市の「ラフレさいたま」で定期大会を開催した。大会１日目の９月２日、国労秋田闘争団、国労共闘、埼玉労組交流センターの労働者は、大会参加者への宣伝行動に立った。「1047名解雇撤回、検修業務全面外注化阻止！」「政府・ＪＲ・鉄建公団は責任をとれ」と大書された横断幕を張り出し、のぼりを林立させての宣伝行動は、裏切りを深める国労東日本エリア本部執行部を痛撃するとともに、闘いを求める現場の国労組合員を激励するものになった。
　国労秋田闘争団の小玉忠憲さんを原告とする鉄道運輸機構訴訟の控訴審は、９月28日に再開第１回裁判を迎える。その一方で国労本部は、７月28－29日の全国大会で、闘争団員を「特別組合員」とする方針を押し通し、来年６月までに「機関整備」と称して闘争団員から組合員資格を奪い去ろうとしている。この策動と根底的に対決し、４・９政治和解を粉砕して、あくまで解雇撤回を貫き闘う小玉さんの登場は、圧倒的な注目を浴びた。 

　東日本エリア本部は、大会のわずか４日前に中央執行委員会を開催し、突如、追加方針案を策定して、来年４月にＪＲ東日本と総合労働協約を締結するとの方針を打ち出してきた。総合労働協約とは、ＪＲ資本が一方的に策定した就業規則を、そのまま労働協約にするというものだ。労働基準法や労組法などのブルジョア法ですら、労働協約は就業規則を上回る労働条件を実現するためのものとして位置づけている。だが、国労東日本エリア本部は、総合労働協約を締結することにより、資本が定めた労働条件以上のものを要求しないとＪＲに表明しようとしているのだ。これは、資本に全面屈従を誓う歴史的な裏切りだ。この大恐慌下、ＪＲ資本は大首切りと大幅賃下げをたくらんでいる。これに一切抵抗せず、資本の言いなりになるなどという屈服方針を認めたら、労働者の生活が根本から破壊されることは明らかだ。しかも東日本エリア本部は、総合労働協約締結のため、ＪＲ東日本が強行しようとしている成果主義賃金への賃金体系の全面改悪も受け入れるというのである。
　この十数年来、東日本エリア本部に巣食うチャレンジ一派は、総合労働協約の締結を一貫して追い求めてきた。だが、現場労働者の怒りの前に、こうした方針をあからさまに提案することはできなかった。それが、ついに公然化してきたのだ。「４・９政治和解」をのんだ国労執行部は、すさまじい勢いで転向と変質を遂げている。
　今日、ＪＲ資本は国土交通省と一体となって「国鉄改革25年」を呼号し、鉄道業務を数百の子会社に丸投げ外注化する大合理化攻撃に着手しようとしている。これは、さらなる非正規職化を促進する。この攻撃の矢面に立たされているのは青年労働者だ。国労東日本エリア本部は、青年を資本に売り渡し、こうした攻撃の手先へと完全に転落した。他方、動労千葉は反合・運転保安闘争路線を貫き、青年労働者の怒りを解き放って検修・構内業務外注化の４月実施を阻んだ。こうした闘いにこそ、勝利の展望がある。
　宣伝隊は、東日本エリア本部の策動への激しい怒りをたたきつけ、青年労働者とともにＪＲ資本と徹底的に闘い抜く意志を表明して、この日の宣伝行動を貫徹した。（東京Ｎ・Ｎ）