１・４日本年金機構本部、厚生労働省前で解雇撤回を訴え！

　１月４日の仕事始め、労組交流センター自治体労働者部会は、日本年金機構本部と厚生労働省、さらに全国各地の年金事務所の前で社保労働者525人分限免職（解雇）撤回を訴える宣伝行動を行った。
　社会保険庁解体・日本年金機構発足から１年、東京・杉並区にある日本年金機構本部前には早朝から労組交流センターの活動家８人が登場、「社保労働者525名解雇撤回、非正規職の雇い止めやめろ！」と大書した横断幕を広げ、北島邦彦杉並区議会議員がメガフォンを用いて熱烈にアピールした。
　「社保庁による525人の分限免職を撤回させよう。不明年金記録問題の責任は当局にある。労働者には責任はない！」 

　「社会保険庁・年金機構は非正規職化・外注化を最先端で進めてきた。年金機構の職員の半分が非正規職だ。今年３月には非正規職３千人を雇い止めにしようとしている。労働者の首切りは許せない！　正規―非正規の分断を越え、団結して闘おう。闘う労働組合をよみがえらせよう」。
　労組交流センター自治体労働者部会のビラと社保ニュース14号とが合計１千枚、年金機構の労働者に手渡された。労組の支部長をはじめ何人もが「ご苦労さま」「おはようございます」と応え、職場に入っていった。
　労組交流センターは昼休みに霞が関の厚生労働省前に登場、400枚のビラをまいた。

●広島・福山で平口さん先頭に
　広島県労組交流センターは社保庁分限免職者の平口雅明さんとともに福山年金事務所の職員への訴えを行った。３月にも雇い止めになる職員に「ともに絶対阻止しよう」と声をかけ、ビラをまいた。職員から「組合は何もしていない」との批判の声があがった。
　自治労・ねんきん機構労組は、社保庁分限免職者525人の解雇撤回闘争を一切取り組まないばかりか、年金機構においても３月雇い止め攻撃にまったく反撃しようとしない。解雇推進の御用労組に対する労働者の怒りは爆発寸前まで充満している。広島県労組交流センターは525人の社保解雇者と年金機構労働者とが一体となった反撃の闘いをつくり出す決意を固めた。
　世界大恐慌の深化の中でＪＲの検修・構内業務外注化、公務員360万人首切り・選別再雇用の公務員制度改革、幼保労働者60万人首切り・非正規職化の「子ども・子育て新システム」、日本郵政の大リストラ、教育労働者の非正規職化、日本航空の大量整理解雇などの大失業攻撃が米日帝による朝鮮侵略戦争と同時に襲い掛かってきている。闘う労働組合をよみがえらせ、戦争と大失業の大恐慌をプロレタリア革命に転化しよう。（ＫＷ）
　写真は上から①②が日本年金機構本部前、③が厚労省前、④が福山年金事務所前