自治労全国保育集会　〝子ども子育て新制度反対〟会場内外で大きな反響

　７月２４～２６日、山口市市民会館で自治労全国保育集会が開催され、全国から約１５００人の組合員が集まりました。
　労組交流センター自治体労働者部会、婦人民主クラブ全国協議会は安倍の地元＝山口で「安倍倒そう」の横断幕を広げ登場。「命より金もうけの子ども子育て新制度絶対反対！　ゼネストやって安倍を倒そう」のビラ７００枚が渡され「許すな改憲！１０００万署名」に組合員が次々と応じ１６０筆を超え、８・６ヒロシマも訴えました。

　今年４月から子ども子育て新制度が本格実施となった現場は強労働・非正規職化・人員不足にあえぎ、怒りが沸騰しています。しかし「幼保一体化」「チルドレンファースト」を掲げて推進してきた自治労本部は責任を完全に放棄し、現場に矛盾を押しつけています。
　１日目の全体会では、今まで仕切っていた自治労社会福祉評議会の西村正樹事務局長は責任を取らず各県からの報告でごまかし、各県代表は「保育の質を高めるために努力している」と翼賛報告。「より良い保育サービスを目指す」「選挙はえさき」という方針ですべてが終わっています。
　夕方、私たちは再び会場前で宣伝。「自治労本部の裏切りを断罪し、ともに闘うために討論しよう」と独自の交流会の呼びかけを行いました。この交流会に、ビラを見て初めての保育労働者数人が参加してくれました。
　交流会では評価制度との闘いを中心に、民営化の現実、標準時間１１時間化や障害児の増加で起こっている過重労働、非正規職化、人員不足、パワハラなどへの怒りが次々報告されました。本部が労使一体でつくった〝よりよい評価制度〟先進モデルの川崎市のことも話題に。評価制度が進められている自治体の労働者は「ふざけんな」の声。抵抗する民生支部を本部が切り捨てようとする実態も報告されました。大阪からは現場で絶対反対で闘って団結を拡大し橋下を打倒したことと、任用替え拒否の闘いが提起され、闘う組合をつくろうと話し合いました。
　２日目の分科会では、新制度に明記されたものの現場に配置されていない「３歳児１５対１配置」（子ども１５人に保育士１人を配置）について、厚労省児童家庭局保育課長が「予算は下りているはず」と発言。これを仲間が「１５対１どころか新制度前の配置基準さえ守られていない」と弾劾し、拍手が起きました。この追及に保育課長が「助言はできるが指導できない」と述べて会場がざわつき組合員が怒りの声を上げました。「新制度はボロボロというよりズタズタ」（参加者の声）です。本部は「１５対１を要求することで何とかなる」と条件交渉にもっていこうとしました。仲間が「これは全員にかけられた解雇攻撃。戦争そのものだ」と弾劾すると、本部は「ここは戦争を議論する場ではない。いがみ合いを持ち込むな」と弾圧し、追い詰められた姿をあらわにしました。
　現場組合員の闘いと結び８月自治労大会へ攻め上ろう！（関西自治体労働者委員会・保田結菜）