菅政権を支える自治労本部打倒！　自治労中央委で宣伝行動

　１月27日、東京・九段会館で自治労第141回中央委員会が開かれた。全国労組交流センター自治体労働者部会は、結集する組合員に「菅政権支える自治労本部打倒を！　首切り・賃下げの公務員攻撃粉砕！　新成長戦略を先取り推進するグランドデザイン構想粉砕！」と熱烈に訴え、１千枚のビラを配布し、注目を浴びた。「労働組合の立場において」菅政権の基盤強化のために努力するという中央委議案を徹底的に暴露・批判し、世界大恐慌と朝鮮侵略戦争突入情勢の中で国鉄闘争を基軸に解雇撤回・外注化阻止を闘う階級的労働運動路線を示した。 

　これに対し、自治労本部の徳永委員長はあいさつで、菅政権を激励し、公務員制度改革法案の今国会成立、地域主権改革＝道州制推進の決意を表明した上に、菅の「第三の開国」路線、戦争（日米同盟深化）、大増税（税と社会保障の一体改革）、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）参加に賛成した。
　このような自治労本部に現場組合員の怒りは募りに募っている。本部を打倒し、闘う労働組合をよみがえらせるために総決起しよう。（ＫＷ）