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「コンピュータ監視法案」国会提出を阻止!

s20110305a.jpg 3月4日、菅民主党政権が共謀罪法案の一部であった「コンピュータ監視法案」「強制執行妨害罪改悪法案」の閣議決定・即日国会提出の強行を策動したのに対し、治安立法と闘う仲間は国会闘争に決起し、当日の閣議決定を阻止しました。この間の攻防で反対の声を広げ、支配階級に分裂を強制してきた中で、強行を「延期」せざるを得なかったのです。しかしあくまでも菅政権は今月閣議決定を狙っています。追いつめられるほどいっそう凶暴にあがく菅政権をさらに追撃し、3・20渋谷反戦デモの爆発で打倒しよう! 

 菅政権がエジプト革命の波及に恐れおののくなか、国会前は朝から警察が厳戒態勢をとり、私たちが到着するなり「ビラもまかせまい」と妨害に出てきました。しかし私たちは頑として弾圧をはねかえし、山と用意したビラを文字通り1枚残らずまききりました。通行人もメールやインターネットの問題に関心を寄せるなか、「ネット規制断固反対」を掲げて座り込み・マイク宣伝を行い、昼集会へと突入していきました。
 集会では口々にチュニジア・エジプト革命と、革命圧殺のためのインターネット規制の問題が言われました。破防法研究会は、「エジプト革命は、マスコミが流すような〝ネットが自立的に社会を変える〟というものではなく、警察国家と対決する不屈の階級的労働運動の闘いが基礎にあって、それがネットを介して爆発的に青年層に広がった」と指摘。団結破壊のコンピュータ監視法を許さず、戦争と治安管理強化、首切りとTPPの菅政権打倒を掲げて3・20渋谷反戦デモに参加し、代々木公園を「エジプト・タハリール広場」にしよう!と訴えました。
 集会には山下幸夫弁護士も駆けつけ、「コンピュータ監視法を通してしまうと次は共謀罪復活、さらにサイバー条約の履行と称して通信傍受法(盗聴法)改正と、いっそう監視を強めるのは明らか。なんとしても阻止しよう」と発言。地域の労働者からは、強制執行妨害罪の拡大重罰化が労働争議とりわけ倒産争議を全面的に禁圧する攻撃であり大問題であることが強調されました(ともに闘う港合同は法務委員宛に抗議文を送っています)。
 今、「エジプトに続け」を合言葉に闘われるアメリカ自治体労働者の団交権はく奪反対デモなど、革命の嵐が世界に広がっています。これに心底恐怖した帝国主義者どもは、リビア・北朝鮮への軍事介入=「外への侵略戦争」策動および「内への階級闘争圧殺」と並行して国際的なネット規制を叫びだし、中国スターリン主義などは数万人ものネット検閲官を動員して中国労働者の革命的決起を未然に粉砕しようと躍起になっています。無際限のデータ押収とコンピュータ捜索への協力義務を課すコンピュータ監視法は、共謀罪とともにストレートに革命党解体にむけた攻撃でもあります。
 3・20渋谷デモの翌日、3月21日13時から南部労政会館で「戦争と治安管理に反対するプレ・シンポジウム」が行われます。ご参加ください(東京・Y) 

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