自治労大会初日に登場、熱烈な訴えに「そのとおりだ！」の声

　全国労組交流センター自治体労働者部会と長野労組交流センターは８月24日、長野市で開かれた自治労第83回定期大会の初日に40人で登場し、大会に結集する３千人の自治労組合員に対して大宣伝行動を行った。反失業、反原発、民営化・外注化阻止、非正規職撤廃、闘う労働組合を職場につくり出そうと訴え、11・６集会への大結集を呼びかけて、ビラまき、署名運動を展開した。朝と昼の宣伝で数千枚のビラが手渡され、「な全」（すべての原発いますぐなくそう！全国会議）の署名や星野署名が350筆集まった。昼休みに会場外に出てきた組合員たちはみな、アジテーションを注意深く聴いていた。 

　労組交流センターの宣伝行動は大会議事を圧倒した。自治労本部が打ち出している地方公務員法第57条「単純労務」規定撤廃の要求は現業切り捨て、労働組合解体だと訴えると、沖縄の組合員が近寄ってきて「あなたの言うとおりだ。現業切り捨ては許せない。沖縄のことも訴えてください」と共感を示した。議事では沖縄の代議員が「単純労務」規定撤廃方針に反対を表明した。
　自治労本部は今大会で民主党政権支持を再確認し、「脱原発」という名の原発推進方針のほか、公務員首切り・賃下げ・労組解体のための国家・地方公務員制度改革の推進、現業切り捨ての地公法改悪の要求、保育労働者の首切りのための子ども・子育て新システムの推進を決めようとしている。労組交流センターの仲間は、反原発、国鉄闘争、公務員360万人首切り絶対反対を貫き、職場から団結を固めて反撃しようと訴え、圧倒的な自治労組合員の支持と共感を集め、自治労本部を追い詰めた。（ＫＷ）