障害者総合福祉法絶対反対掲げ、１０・２８日比谷集会参加者と大合流

　１０月２８日、日比谷野音で開かれた日本障害フォーラム主催の「創ろう、みんなの障害者総合福祉法を！」集会に、新自由主義と闘い障害者総合福祉法制定攻撃と対決する「生きさせろ！　障害者総合福祉法絶対反対！　全国運動」が門前に登場し、のぼりを立て情宣した。
　参加者との多くの討論の渦をつくりだし、１１・６労働者集会への賛同は２１０筆、チケット６０枚という、フクシマの怒りにこたえる圧倒的合流を呼び起こした。 

　障害者総合福祉法とは、障害者福祉の民営化・利用料の応益負担化を先がけた２００６年施行の障害者自立支援法への怒りをかわすために、民主党政権が廃止の声を逆手にとって、共産党の自立支援法違憲訴訟取り下げを契機に、一層の大民営化と障害者団体の丸ごと政権取り込みを仕掛けた大攻撃である。
　すでに８月に、総合福祉法と一体で障害者基本法が制定された。新たに「消費者としての障害者の保護」が明記された。来年上程されようとしている障害者総合福祉法の掲げる「差別禁止」とか「介助支給量規制の撤廃」とは、大民営化攻撃と一体である。震災特区攻撃と同じように、障害者市場に投下される資本の規制や制限を撤廃して、障害者を徹底的に消費者として機能させるために「自己決定権」や「契約の自由の獲得」を叫ぶのである。ヘルパー労働者や作業所運営に対しては、徹底的な民営化と非正規職化、利潤追求のための”成長”が押しつけらる。実際、医療行為であった「たんの吸引」がヘルパー業務として押しつけられる。学校や鉄道や自治体など、障害者介助のための人員確保に、ますます非正規職化が公務員減らしと一体で計画化されようとしている。差別撤廃・人間解放とはまったく無縁だ。
　社民党や共産党も塩川派も、総合福祉法制定をめざしながら「予算確保しよう」と叫ぶ。しかし予算を投下する仕組みが丸ごと民営化されることに沈黙する。問題は資本の立場に立つのか、障害者が労働者とともに新自由主義と闘い、「生きさせろ！」の闘いに立つのかだ。障害者総合福祉法絶対反対を掲げ、障害者の総決起を勝ち取ろう。（Ｕ）