１・２４国会開会日、「共謀罪」提出阻止・原発廃止を訴え

　１月２４日の国会開会日、厳戒態勢も路面凍結もなんのそので、国会前に労働者や市民、若者ら「共謀罪」阻止を掲げる仲間たちが集い、右翼と対峙しながら座り込みと昼集会を行いました。民主党野田政権が、１月４日付産経新聞に１面トップで“５月までに共謀罪新設が国際公約”とデマを扇動させ、一方で野田首相会見に対して「共謀罪は『現代の治安維持法』」との声があげられるなど焦点化。翼賛国会の下、“反対運動さえなければいつでも出せる”という煮詰まりきった状況の中で、４度目の提出阻止へ闘いの火ぶたを切って落としたのです。
 

　これに先立つ１月２１日に行われた治安法討論会では、反原発運動と治安法・弾圧を許さない闘いの相互発展について議論が交わされました。公聴会闘争への警察導入、経産省座り込みへの強制排除策動など、原発再稼動を体を張って阻止する闘いと弾圧エスカレートとの激突の中で、弾圧粉砕へともに闘い、団結する中で「戦争と治安管理強化」粉砕の運動を広げていくことが必要です。国会前の集会でも「反原発運動への弾圧を許さないぞ」と、ともに声を上げました。
　原発とＴＰＰ推進、民営化・外注化で労働者民衆に犠牲転嫁しようとする野田政権は、それを貫徹するために９９年盗聴法・組対法攻防以来の治安立法ラッシュを強行しようとしています。所信表明で前面に掲げた「増税と福祉切り捨て」を、共通番号制導入＝「国民総背番号制」とセットで進めるのがいい例です。「共謀罪」の他、今通常国会だけでも秘密保全法案（国家機密法の復活）や刑の一部実刑化法案（実刑＋保護観察と奉仕活動）をはじめ、列挙しきれないほど目白押し。旧自民党政権の所信表明を公然とパクり、マニフェストを最後的にかなぐり捨てた民主党政権・野田首相は、自民党ですら成し得なかった治安管理法制を、御用組合・連合指導部の協力のもとで強行しようとしているのです。
　その上、春に「汚い捜査手法」の警察庁研究会最終報告が出されるのを突破口に、盗聴法改悪や潜入捜査拡大から、黙秘推定有罪や司法取引にまでいたる、「現代の特高警察」ともいえる弾圧手法の大転換が、共謀罪運用とテロ対策法、改憲をにらんで本格的に進められようとしている情勢です。
　しかし、核心が没落と危機にあえぐ資本家国家による労働者階級の団結解体にある以上、弾圧と闘う反失業・反原発闘争で培う団結があれば恐るるに足らず。この勝利の鍵と一体で「共謀罪」阻止・一切の治安法粉砕の闘いを広げましょう。（東京・Ｋ）