東海地方の労組と反戦反核団体が原発再稼働阻止へ連続行動

　愛知労働組合交流センター、三重労組交流センター、東海合同労組、とめよう戦争への道！百万人署名運動岐阜連絡会、ＮＡＺＥＮあいちなど、東海地方の労働組合と反戦・反核行動をともにする団体は、２月１３日、フクシマ原発事故責任を追及し、中部電力本店と関西電力東海支社に対して原発廃炉と再稼働阻止を掲げて連続闘争にたちあがりました。（写真は左が中部電力本店前、右が関西電力東海支社前）。２月２６日には、ＮＡＺＥＮ東海を結成して闘います。 

　経済産業省原子力安全・保安院は、関西電力大飯原発３、４号機のストレステストについて、「妥当」とする審査書を原子力安全委員会に提出しようとしている。テストは原発の危険性を測るのではなく、安全性を示すことが前提であり、「コンピューター上でシミュレーションするといっても、原発の構造が変わるわけではない。数値を動かすだけなら結果はどうにでもできる」（小出裕章　京大原子炉実験所助教）ものにすぎない。ブルガリア原子力委員会の元長官で、ＥＵ加盟国のストレステストの議論に加わった専門家が「テストは批判をかわすための言い訳」と批判し、２月９日専門家会合でも審査は尽くされていないという異論も出ている。福島原発事故の調査は継続中であり、「配管破断があった」ことを隠して行われたストレステストは全く信用できない。配管破断などの問題点を隠して再稼働することなどあり得ない！　大飯原発の再稼働を断念せよ！
　放射線は遺伝子を傷つけ細胞を破壊して、子孫にも重大な健康被害を与え続ける。低線量でも有害である。低線量被曝のリスクをひきさげたことを「科学的根拠はなかった」と当事者が告白しているが、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の国際基準のまやかしが明らかにされたことは重要だ。アメリカで水爆開発をすすめてきたローレンス・リバモア国立研究所のゴフマン氏も「放射線が健康に及ぼす害は本当は極めて重大なものである」と警告している。どんなに必死になっても、内部被曝の問題を切り捨てることはできない。被曝労働と周囲へのたえざる低線量被曝を強制することで原発が成り立っている以上、最初から安全など崩壊しているのである。
　福島２号機では高温状態に逆戻りし、規程に違反して取水量を増やした。溶融した核燃料の状態は全くわからず、高濃度の放射線大量放出と再度の爆発という危機は続いている。１２月１６日の原発敷地内の「収束宣言」の破綻もあきらかだ。原発再稼働にむけた青森県六ヶ所村での核燃料再処理工場で再開された試験も失敗に終わっている。事故直後のばらまかれた８０京ベクレルという放射能は、消えてなくなるわけではない。各地でホットスポットを形成し、川や海に堆積し、動植物の体内に濃縮しながら、内部被曝をこれから本格的に拡大していくことになる。
　国と電力会社は、いまなお原発事故のすべての責任を取ることから逃げている。　事故責任を取らない以上、原発と核燃料サイクル計画のすべてをやめるしかない。関西電力に対して、大飯原発の再稼働を断念し原発を即時廃炉にする決断を求める。浜岡をふくめすべての原発を廃炉にせよ！
　国鉄闘争と原発闘争の結合こそ新自由主義をうち倒す力にみなぎっています。東海地方の闘う労働組合は、すべての責任を国と電力会社にとらせるために、そしてすべての原発の廃炉にむかってＮＡＺＥＮ東海を結成（２月２６日）し、３・１１福島県民大集会にかけつけます！（愛知・Ｔ）